「2050年までに日本はなくなる」ｗｗｗ。

国籍法改正案などが衆院通過　　　NIKKEI NET（日経ネット）

日本人男性と外国人女性の間に生まれ、父親が出生後に認知した子に両親が結婚していなくても日本国籍の取得を認める国籍法改正案が18日午後の衆院本会議で可決、参院に送付される。両親の結婚を国籍取得の条件とする国籍法の規定を違憲とした最高裁判決を受けた改正。今国会で成立する見通しだ。

月60時間超の残業について賃金割増率を50％以上に引き上げる労働基準法改正案も同日の衆院本会議で可決、参院に送付される。(14:52)





国籍法の改正 - 最悪のシナリオ　　yohgaki's blog

性善説に基づいた国籍法の改正が現実となりそうです。

忙しくてどうしようもない時期なのですが、日本が本当に崩壊への一歩を踏み出す瀬戸際だと、危機感を持っています。

改正国籍法で考えられるシナリオにはいろいろありますが、私が予想する最悪のシナリオを紹介します。中国は国の指導者が日本への侵略の意図を度々公言しているので、中国が日本を民主的に侵略する意図を持っていた場合のシナリオです。

このシナリオは事実や正確な予測に基づく予想ではなくフィクションです。数値は便宜上いれていますが、単なる想像上の数値です。

詳細はリンク先にて。




国籍法の改正案が成立間近 - 日本崩壊の危機　　yohgaki's blog

国籍法改正案の問題点

国籍法の改正には多くの問題があります。単純に人身売買、不法滞在などの犯罪に利用されるだけでないリスクがあります。本来、法律は性悪説で作られるべきと思います。特に日本国籍取得に関しては歴史的にも犯罪者に悪用されてきた経緯があるのでなおさらです。しかし、国籍法の改正案は性善説を前提としているように思えます。

客観的な親子鑑定の不在

認知は戸籍法に基づいて行われます。戸籍法の認知では、本当の遺伝的に親子であるかは問題とされていません。認知は個人の自由意志で行える仕組みになっています。今回、国籍法の改正の伴う戸籍法の改正はなされません。法務委員会での官僚の答弁では認知を行う上で、書類による審査など行うとしていますが、DNA鑑定無しでは偽装認知を効果的に防ぐ事は無理だと考えられます。

効果が無い罰則規定

偽装認知には罰則規定があります。罰則が甘すぎる事も問題ですが、偽装認知を検出する仕組みがないので罰則自体が機能しません。たとえ親子関係がなく国籍取得を目的とした偽装認知だとしても、強制的にDNA検査を行う条項などが無いので検査もできません。

明記されていない国籍の剥奪

不正に取得した国籍は剥奪されて当然ですが、国籍法の改正案には規定されていません。自民党の国籍問題プロジェクトチームの河野太郎衆議院議員のブログのQ&Aによると、不正取得された国籍であるなら剥奪するのが当然、と書かれていました。しかし、法律に明記されていない場合は行政に任される事になります。国籍剥奪の様に重要な問題を法律で明記しない理由が理解できません。行政のさじ加減で国籍を維持できたり、剥奪できるのは問題だと思います。

運用での問題回避

衆議院法務委員会の動画を見たところ、法案を説明されていた官僚は運用でも偽装認知を防げる旨の説明をされていました。しかし、国籍は国家の基本単位となる国民を区別する非常に重要な資格です。重要な資格である国籍の偽装認知を防止する仕組みを、法案の中に入れないのは重大な欠陥と言えます。さらに、法律の裏付けがないと強制的に偽装認知を確認する事は、ほぼ無理だと思います。法律も無いのに、強制的になんらかの確認をさせられるようでは、法治国家と言えないでしょう。

不法滞在

従来から外国人を日本に不法滞在させる事を目的とした、偽装結婚は横行していました。しかし、この改正案が成立すると、20歳未満の子供であれば認知する事により日本国籍を取得でき、当然日本にも滞在できるようになります。母親の日本滞在も容易に認められるでしょう。

人身売買

従来から不法滞在は強制売春などの温床であり、日本は国連人権委員会からも「人身売買を放置している国家」と名指しされ非難されているところです。国籍法の改正により、犯罪者が20歳未満の子供をより容易に人身売買を行えるようになります。直接20歳未満の女性を人身売買する事はもちろん、幼い子供がいる女性の子を認知し在留許可を得る、直接幼い子供を人身売買の対象にする、などの犯罪行為が予想できます。

ねずみ算式の移民

20歳近くの子供が日本国籍を取得した場合、すぐ数十人の外国人を呼び寄せる事が可能になります。幼い子供を自分の子供として認知するだけです。仮に行政側で渡航履歴などを検査して不正を防ごうとしても、もともと外国に住んでいた「日本人」が自分の子供である、と10人、15人認知しても偽装認知を証明する手段が全くありません。母親にも特別在留が許可されると考えられるので20人、30人の「移民」と言える外国人を受け入れる事になります。この法案では移民法より簡単に大量の移民を受け入れる事になりかねません。移民であれば途中で停止する事も可能ですが、この国籍法では停止することも不可能です。1000万人移民どころか、2000万人、5000万人でも受け入れざるを得なくなります。

治安問題

残念ながら外国人による犯罪率は日本人の犯罪率よりかなり高いのが現状です。不正に国籍を取得するなど、犯罪を犯して入国した者のほとんどは何らかの犯罪に関わると考えられます。どの国でも同じですが、多くの外国人を受け入れた場合、外国人が集団で住むようになります。日本は豊かな国であるため、経済的格差により特定の地域がスラム化する危険性もあります。人口の10%近くの移民を受け入れた国家では暴動なども発生しています。フランスでの暴動も記憶に新しいと思います。イタリアでは軍隊が出動する騒ぎまで発生しています。

雇用問題

ねずみ算的な移民を可能とするので雇用問題も発生します。まず最初に影響を受けるのは非正規雇用の方々でしょう。移民と言える人々は日本人より安い給与で雇えるので、経営者はこぞって外国人、元外国人を採用するでしょう。溢れた非正規雇用の受け皿はないでしょう。非常に高い失業率となる事が予想されます。

他文化強制

残念ながら「多文化共生」のような社会にはならないでしょう。これは、米国に留学していた体験から感じています。米国でさえ大きな問題を抱えています。日本文化と他の文化では文化的な違いは大きく、様々は文化が摩擦なく共生することは非常に難しいでしょう。短期間に大量の移民とも言える外国人を受け入れると、日本人が他の文化を強制される「他文化強制」となってしまうのは確実です。

社会的コストの増大

移民とも言える外国人が急増すると、社会的コストが飛躍的に増大します。刑務所は既に外国人犯罪者でいっぱいだとされています。日本語を理解できない日本人と外国人が増え、役所などでは翻訳が欠かせなくなるでしょう。翻訳だけでも毎年数兆円のコスト増になるかも知れません。経済的基盤が脆弱な新しい日本人が生活保護を必要とする事も容易に想像できます。さらに、日本は外国人に対しても生活保護も行っています。新日本人と一緒に日本に来た外国人にも、生活が困窮すれば生活保護が支給されます。金融危機でまた就職氷河期のようですが、雇用は確実に悪くなるでしょう。失業者の増大も大きな社会的コストとなります。日本はCO2排出権取引を行う事になりましたが、人口の増大によりCO2排出量が増えれば排出権の購入も必要となります。

法制度の不備

日本国籍を得た場合、当然日本に滞在する権利どころか、日本国民としての権利全てを行使できます。アメリカの場合、帰化1世は国政選挙に立候補できません。日本は帰化直後からでも国政選挙に出られます。実際に民主党には帰化直後に参議院議員比例区で当選し、その直後から外国の為に働く事を宣言した議員までいます。外国は帰化した国民のスパイ活動を防止するため、監視する仕組みを持っています。日本には全くありません。現在の日本の法制度では、新しい日本人による国益を損なう活動を防止する仕組みがない、と言っても構わない状況です。

アメリカでは父親が子供を認知しても、母親が滞在する許可は簡単には取得できなかったと思います。アメリカのように自由と平等を重んじる移民社会でも国を守る為に様々な権利を制限しています。日本には必要な法制度が整備されていません。

日本国の滅亡

ご存知の方も多いと思いますが、中国軍の指導者には「2050年までに日本はなくなる」と公言している方もいます。この国籍法によりこの言葉が現実となる可能性が十分あると考えられます。中国には人口を減らしたい事情があります。中国の農業人口は5億人とも6億人とも言われています。そして、農業が近代化すれば1億人でも多いくらいだと言われています。つまり、中国は国内の貧困問題などを解消する為にも、数億人単位の余剰人口を解消する必要があるのです。この国籍法は余剰人口を日本に押し付けるには都合の良い法律です。40年ほどの間に億単位の中国人を受け入れざるを得なかった場合、日本は日本国として存在しえないでしょう。世界の歴史には、このような形で滅亡した国がいくつもあります。

必要な対策

戸籍法の認知にDNA鑑定を導入するには様々な問題があるようです。子供としての権利（扶養義務、遺産相続など）を行使するだけであれば戸籍法の認知だけで十分だと思います。

国籍法で日本国籍を取得する際には、戸籍法上の認知と国籍法で定めたDNA鑑定を必須要件とするのが最も良いのではないか、と考えています。

DNA鑑定の結果が絶対的に正しいとは言えませんが、客観的な証拠がないと不正認知を効果的に防げません。裁判でも証拠として採用されているDNA鑑定を、一部のケースで正しくない場合があることを理由に導入しないのは、飲酒運転を100%取り締まれないので取り締まらないのと同じです。

追記：DNA鑑定が行われても罰則規定の強化も必要でしょう。DNA鑑定の偽造、国籍取得を目的とした妊娠などの非人道的行為を防ぐために懲役15年、罰金1000万円程度の罰則は最低限必要だと思います。

認知した場合、当然扶養義務が発生しますが国籍法でも必須要件とすべきでしょう。国籍取得要件に父親（母親の場合も同様）による扶養の事実確認、国籍取得後の扶養事実の確認が要件とすべきでしょう。無責任な認知を多数行え、国籍を配布できるような法律制度は決して許すべきでは無いと思います。また、特に悪用される可能性が高いとされる外国人母の特別在留資格の付与は、アメリカ同様にかなり厳しく制限するべきです。


追記：日本はスパイ防止法や外国人の親戚が大量に押し寄せる事を防ぐ法制度ができていません。むしろ、反対に外国人が押し寄せたくなるような制度があるくらいです。国民の生活が成り立たなくなったら国が保護するのは良いことですが、日本は外国人に対しても保護を行っています。国民の保護は国の義務です。外国人の保護は外国の義務です。このように区別がきちんとされていない状況では、すぐに不利益がなくても長期的に多くの国益を損ねる事になると予想できます。


もう、日本の政治家はニート以下。

この国には失望したよ・・・。