2009年01月06日 12:58
今さらながら、ホリエモンについて - 非国民通信
ホリエモンこと堀江貴文氏のことなのですが、彼は拝金主義者だったのでしょうか。たしかに「お金があればなんでもできる」的な発言が伝えられることもありましたし、意図して掲げた看板としては、そうだったのかも知れません。でも何事も看板通りとは限りません。看板に書かれたことが全て正しいなら、あらゆる政党も御用学者も国民のために尽力していることになりますが、実際は違うでしょう？ 看板に書かれたメッセージではなく、実際の行動から判断しなくちゃいけません。
真っ先に手を挙げやる気を見せたライブドアよりも、当て馬として担ぎ出された感もある楽天が選ばれたのは周知の通りですが、その理由とされたのは両社の経営体力の差でした。ライブドアよりもずっと金を持っている楽天の方が球団の親会社として相応しいと、そう判断が下されたわけです。ホリエモン＝ライブドアには先陣を切る勇気と、人の手をつけていない分野に踏み込む柔軟な発想がありましたが、残念ながらカネがありませんでした。カネがなかったために、カネを持っている楽天に敗れたわけです。
次にホリエモンが話題を攫ったのは、ニッポン放送の買収劇でした。証券取引制度の穴を突くような奇策で一気に買収を決めようとしたホリエモンでしたが、予想外の抵抗に事態は長期化、そしてソフトバンク・インベストメントという、例によってライブドアよりもカネを持っている企業の介入によってホリエモンの計画は頓挫しました。そう、ここでもホリエモンは、カネがなかったがゆえに、カネを持っている人／会社に苦杯を飲まされたわけです。資金力の不足を工夫と機動力で補おうとしたものの、失敗したわけですね。
で、最後は粉飾決算です。これもある意味、カネがない分を小細工でどうにかしようとした結果です。結局、逮捕されました。なぜ？ そうです、ホリエモンにはカネがなかったからです。ホリエモンはカネがないから失敗してきたのです。ひょっとすると、彼が本当に言いたかったのはこうだったのかもしれませんよ「お金があればなんでもできるのに！」と。
Electronic Journal ●「福田首相が辞任した本当の理由」（ＥＪ第２４８４号）
思い出されるのが、２００８年９月１日の、福田康夫首相の突然の辞任である。「あなたたちとは違うんです」との名（迷）セリフを残して記者会見場を後にした「のび太総理」だが、じつは、アメリカ政府から、しつこく「ドルを融通してくれ」との圧力を受けていたようなのだ。しかも、それは半端な金額ではなかった。じつに、日本が保有する全外貨準備高にあたる１兆ドル（約１００兆円）の提供を求められたという。これは、アメリカ政府が今回の金融パニックを封じ込める目的で投入を決めた７０００億ドルを上回る金額である。要は、自分たちの失敗の尻拭いを日本に押し付けようとした、アメリカのムシよすぎる話に福田前首相はキレてしまったというのである。
――浜田和幸著／光文社刊
『「大恐慌」以後の世界／多極化かアメリカの復活か』
いくら同盟国とはいえ、あまりに無茶な要求。いくらお人よしの日本とはいえ、そんな理不尽な要求は飲めない」。そこは頑固な福田氏。あの手この手で迫ってくるブッシュの手先に対して「ノー」を言い続けた。そしてついに堪忍袋の緒が切れ、アメリカに対して「そんなにしつこく言うなら、辞める」となったのが、ことの顛末だという。「総理の職を投げ出した」と批判が沸き起こったが、いっさい言い訳をしなかった福田前総理は、じつは意外なサムライだったのかもしれない。
――浜田和幸著の前掲書より
ネットゲリラ 株屋はみんな死刑
初夢風 2009年、大予測 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
【ワシントン＝大隅隆】米財務省は2日、金融機関の保有する不良資産から将来生じる損失を政府が肩代わり保証する制度を導入したと発表した。昨秋のシティグループ向けで実行した救済策を、他の金融機関でも利用できるようにした。金融機関の損失拡大を防ぎ、貸し渋りなどの信用収縮に歯止めをかける狙い。 導入した新制度は、金融安定化法に基づくもので、金融・経済活動に不可欠な金融機関が対象。債権者や取引先の連鎖倒産の可能性などを勘案し、米政府が「個別に適用できるか判断する」としているが、金融システムの根幹を担う大手行が主対象になる公算が大きい。保証の財源は金融安定化法の総枠7000億ドルを使う。制度の適用を受けた金融機関は、政府にワラント（株式購入権）などを提供。経営者の報酬も制限する。 (03日 21:02) （日経ネットより）
これは切り札と言えます。
実はこれを最初にやっておけばリーマンも潰れなかった訳です。残念ながら順番が逆になってしまった。全体像を過小評価したのが原因ですが、この期に及んでなりふり構わずこういう手を打ってくるところがやはりアメリカらしい。この政策自体は非の打ちどころはない・・・・ただし・・・
これまでの緊急経済対策的なものをすべて足し上げてみるとおよそ３０００億ドル(間違い！ ３兆ドル！）はくだらない。３００兆円ですよ、なんてったって。
そしてこの対策の議論の中で財源という話が一言も出ていない。なんとかなるともならんともいってない。
ユダヤどもの「楽してゼニ儲け」の後始末を、国家が肩代わりするそうで。たったの300兆円だそうで、なので、またぞろ「日本が出すべき」とか言いはじめるんだろう。今まで出して来たんだから、今更出せないとは言わせないぞ、というところか。で、その結果として
「アメリカドル防衛策に窮して日米通貨統合」というんだが、崩壊寸前のドルと、地道に強い円と統合すれば、ドルも生き延びられるというわけだ。そら、ドルは生き延びるかも知れないが、日本が死んじゃいますぅｗ
で、正月早々、お屠蘇で酔っぱらっているのか、妄言は続く。「日本の銀行はＦＲＢの傘下に入るので英語に対応能力のない地銀や信金は自然淘汰」とか、「トヨタ、ホンダ、ソニー、キャノンなど優良日本企業は一斉に東証上場を廃止、即日ＮＹＳＥ上場」とか、「日米金融統合とトヨタなどのアメリカ本社化で英語などできても珍しくもなんともなくなり、大学の入試科目から英語が排除」とか、これでもか、というばかりのアメリカマンセーが列挙されてるんだが、それだけじゃない、韓国が潰れるので、「ウォンと円を無制限交換」してやれ、とかも言ってるね。まぁ、しょせん金融屋の脳味噌の中身なんざこの程度のモノなので、もう無条件で全員捕まえて処刑しちゃった方がいいです。日本は、そして世界は、アメリカ様を生かすために生きてるわけじゃないですから。
ガザの大虐殺 暗いニュースリンク
選挙のための戦争？
イスラエル側は今回の攻撃について、ガザを統治するハマスによるイスラエル領内へのロケット攻撃を阻止するためと主張している。しかし実際には、2月10日に選挙を控えたイスラエル次期首相候補者たちの政治的思惑が、ガザ攻撃の真の動機であるらしい。
報道によれば、今回の攻撃はオルメルト首相、バラク国防相、リヴニ外相の3人が中心となって実行されたという。3人のうち、バラク国防相は労働党、リヴニ外相はカディマ党の次期首相候補者。イスラエルのタカ派、リクード党の首相候補ネタニヤフの支持率が上昇している中で、バラク国防相とリヴニ外相はいずれも次期首相の座をかけて戦時に強いリーダーシップをアピールする必要があった。また、オルメルト首相は2006年のレバノン侵攻作戦失敗と汚職スキャンダルの汚名返上を狙って、今回の攻撃を決定したとみられている。
次期“変革”大統領は事態に沈黙（無策？）
昨年度ノーベル平和賞を受賞したマルッティ・アハティサーリ前フィンランド大統領は、その記念講演でオバマ次期米大統領に対し、中東和平の実現を就任１年目の最優先課題に据えるよう求めていた。ところがそのオバマ次期大統領は、ガザ地区で進行する重大な人道的危機に関して、1月20日の大統領正式就任まではノーコメントにすると宣言。ブッシュ同様、オバマもハワイでの休暇を中断したくないらしく、ただ側近を通じて「合衆国大統領は一時に一人であり、現在はジョージ・ブッシュが大統領である」と説明させ、暗にブッシュ大統領を支持する姿勢を示している。
しかし、“正式就任まではノーコメント”のはずのバラク・オバマ次期大統領は、他方で国内経済回復政策については早々と演説等で自らの政策についてアピールしており、不安視されていた外交政策分野で早くも消極姿勢をさらけ出すことになった。
「テレビ朝日」や「テレビ東京」は、竹中平蔵に対して「詭弁」を弄する機会を与えている。 - 株式日記と経済展望
竹中氏は「がんばった人が報われる社会」が望ましいとして、結果における「格差拡大」を奨励してきたが、現実には、「一生懸命にがんばっているのにまったく報われない国民」がますます増大し、自由放任された金融市場のひずみを活用して、とても正当とは言えぬ不労所得を巨大に築いた人物を、竹中氏が絶賛しただけだった。
財政収支を改善するのなら、まず「天下り特権」などの「政治利権」を根絶するのが先決である。「官僚利権」を根絶し、セーフティネットを強化する「改革」が行われたのなら国民は賛同するだろう。しかし、現実は逆だ。セーフティネットを破壊して「官僚利権」が温存されてきた。
竹中氏は制度を変更することを「改革」と呼び、内容を示さずに「改革」が必要だと繰り返す。しかし、「制度の変更」には「望ましい制度変更」と「望ましくない制度変更」の二つがある。竹中氏が推進した「制度変更」は「望ましくない制度変更」だった。
小泉竹中政治は労働市場の規制緩和を推進した。八代氏もその中心人物の一人だった。竹中氏は働き方の多様化が求められたと言うが、製造業への派遣労働の解禁などの制度変更は、労働コスト削減を求める「資本」の要請を反映して決定されたものだ。「資本」にとっては、�］�働者の賃金が安く、�∀�働者をいつでも解雇でき、�Ｏ�働者に対する福利厚生を削減できる、ことが望ましい。
「資本にとって望ましい」ということは、「労働にとって望ましくない」ことを意味する。竹中氏や八代氏が推進したことは「労働」に犠牲を強いて「資本」に利得を与える「制度変更」だった。
日本はバブルの崩壊の教訓から非常に慎重な金融で利回りも低かった。それに対して米英のファンドの利回りは高利回りであり、金融工学によるものといわれていた。しかし金融破綻してみると金融工学はペテンであり、金融工学商品は市場では売れないものになってしまった。ファンドの高利回りはレバレッジを効かせた運用によるものであり、本来は銀行のように規制されるべきものだ。ファンドは丁半博打をしてきたのであり、儲ければ自分のものであり負ければ政府に補填させてしまえば良いとしている。これではアメリカも破綻するのは時間の問題だ。
つまりアメリカは金融モラルそのものが腐りきっているのであり、竹中平蔵も日本をそのようにしようとしたのだ。誰だって税金を安くして非正規社員を増やして賃金をカットすれば大企業は儲かる。不景気になれば真っ先に派遣切りを行なっていますが、大企業の幹部も経営モラルが腐りきっているのだ。
ホリエモンこと堀江貴文氏のことなのですが、彼は拝金主義者だったのでしょうか。たしかに「お金があればなんでもできる」的な発言が伝えられることもありましたし、意図して掲げた看板としては、そうだったのかも知れません。でも何事も看板通りとは限りません。看板に書かれたことが全て正しいなら、あらゆる政党も御用学者も国民のために尽力していることになりますが、実際は違うでしょう？ 看板に書かれたメッセージではなく、実際の行動から判断しなくちゃいけません。
真っ先に手を挙げやる気を見せたライブドアよりも、当て馬として担ぎ出された感もある楽天が選ばれたのは周知の通りですが、その理由とされたのは両社の経営体力の差でした。ライブドアよりもずっと金を持っている楽天の方が球団の親会社として相応しいと、そう判断が下されたわけです。ホリエモン＝ライブドアには先陣を切る勇気と、人の手をつけていない分野に踏み込む柔軟な発想がありましたが、残念ながらカネがありませんでした。カネがなかったために、カネを持っている楽天に敗れたわけです。
次にホリエモンが話題を攫ったのは、ニッポン放送の買収劇でした。証券取引制度の穴を突くような奇策で一気に買収を決めようとしたホリエモンでしたが、予想外の抵抗に事態は長期化、そしてソフトバンク・インベストメントという、例によってライブドアよりもカネを持っている企業の介入によってホリエモンの計画は頓挫しました。そう、ここでもホリエモンは、カネがなかったがゆえに、カネを持っている人／会社に苦杯を飲まされたわけです。資金力の不足を工夫と機動力で補おうとしたものの、失敗したわけですね。
で、最後は粉飾決算です。これもある意味、カネがない分を小細工でどうにかしようとした結果です。結局、逮捕されました。なぜ？ そうです、ホリエモンにはカネがなかったからです。ホリエモンはカネがないから失敗してきたのです。ひょっとすると、彼が本当に言いたかったのはこうだったのかもしれませんよ「お金があればなんでもできるのに！」と。
Electronic Journal ●「福田首相が辞任した本当の理由」（ＥＪ第２４８４号）
思い出されるのが、２００８年９月１日の、福田康夫首相の突然の辞任である。「あなたたちとは違うんです」との名（迷）セリフを残して記者会見場を後にした「のび太総理」だが、じつは、アメリカ政府から、しつこく「ドルを融通してくれ」との圧力を受けていたようなのだ。しかも、それは半端な金額ではなかった。じつに、日本が保有する全外貨準備高にあたる１兆ドル（約１００兆円）の提供を求められたという。これは、アメリカ政府が今回の金融パニックを封じ込める目的で投入を決めた７０００億ドルを上回る金額である。要は、自分たちの失敗の尻拭いを日本に押し付けようとした、アメリカのムシよすぎる話に福田前首相はキレてしまったというのである。
――浜田和幸著／光文社刊
『「大恐慌」以後の世界／多極化かアメリカの復活か』
いくら同盟国とはいえ、あまりに無茶な要求。いくらお人よしの日本とはいえ、そんな理不尽な要求は飲めない」。そこは頑固な福田氏。あの手この手で迫ってくるブッシュの手先に対して「ノー」を言い続けた。そしてついに堪忍袋の緒が切れ、アメリカに対して「そんなにしつこく言うなら、辞める」となったのが、ことの顛末だという。「総理の職を投げ出した」と批判が沸き起こったが、いっさい言い訳をしなかった福田前総理は、じつは意外なサムライだったのかもしれない。
――浜田和幸著の前掲書より
ネットゲリラ 株屋はみんな死刑
初夢風 2009年、大予測 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
【ワシントン＝大隅隆】米財務省は2日、金融機関の保有する不良資産から将来生じる損失を政府が肩代わり保証する制度を導入したと発表した。昨秋のシティグループ向けで実行した救済策を、他の金融機関でも利用できるようにした。金融機関の損失拡大を防ぎ、貸し渋りなどの信用収縮に歯止めをかける狙い。 導入した新制度は、金融安定化法に基づくもので、金融・経済活動に不可欠な金融機関が対象。債権者や取引先の連鎖倒産の可能性などを勘案し、米政府が「個別に適用できるか判断する」としているが、金融システムの根幹を担う大手行が主対象になる公算が大きい。保証の財源は金融安定化法の総枠7000億ドルを使う。制度の適用を受けた金融機関は、政府にワラント（株式購入権）などを提供。経営者の報酬も制限する。 (03日 21:02) （日経ネットより）
これは切り札と言えます。
実はこれを最初にやっておけばリーマンも潰れなかった訳です。残念ながら順番が逆になってしまった。全体像を過小評価したのが原因ですが、この期に及んでなりふり構わずこういう手を打ってくるところがやはりアメリカらしい。この政策自体は非の打ちどころはない・・・・ただし・・・
これまでの緊急経済対策的なものをすべて足し上げてみるとおよそ３０００億ドル(間違い！ ３兆ドル！）はくだらない。３００兆円ですよ、なんてったって。
そしてこの対策の議論の中で財源という話が一言も出ていない。なんとかなるともならんともいってない。
ユダヤどもの「楽してゼニ儲け」の後始末を、国家が肩代わりするそうで。たったの300兆円だそうで、なので、またぞろ「日本が出すべき」とか言いはじめるんだろう。今まで出して来たんだから、今更出せないとは言わせないぞ、というところか。で、その結果として
「アメリカドル防衛策に窮して日米通貨統合」というんだが、崩壊寸前のドルと、地道に強い円と統合すれば、ドルも生き延びられるというわけだ。そら、ドルは生き延びるかも知れないが、日本が死んじゃいますぅｗ
で、正月早々、お屠蘇で酔っぱらっているのか、妄言は続く。「日本の銀行はＦＲＢの傘下に入るので英語に対応能力のない地銀や信金は自然淘汰」とか、「トヨタ、ホンダ、ソニー、キャノンなど優良日本企業は一斉に東証上場を廃止、即日ＮＹＳＥ上場」とか、「日米金融統合とトヨタなどのアメリカ本社化で英語などできても珍しくもなんともなくなり、大学の入試科目から英語が排除」とか、これでもか、というばかりのアメリカマンセーが列挙されてるんだが、それだけじゃない、韓国が潰れるので、「ウォンと円を無制限交換」してやれ、とかも言ってるね。まぁ、しょせん金融屋の脳味噌の中身なんざこの程度のモノなので、もう無条件で全員捕まえて処刑しちゃった方がいいです。日本は、そして世界は、アメリカ様を生かすために生きてるわけじゃないですから。
ガザの大虐殺 暗いニュースリンク
選挙のための戦争？
イスラエル側は今回の攻撃について、ガザを統治するハマスによるイスラエル領内へのロケット攻撃を阻止するためと主張している。しかし実際には、2月10日に選挙を控えたイスラエル次期首相候補者たちの政治的思惑が、ガザ攻撃の真の動機であるらしい。
報道によれば、今回の攻撃はオルメルト首相、バラク国防相、リヴニ外相の3人が中心となって実行されたという。3人のうち、バラク国防相は労働党、リヴニ外相はカディマ党の次期首相候補者。イスラエルのタカ派、リクード党の首相候補ネタニヤフの支持率が上昇している中で、バラク国防相とリヴニ外相はいずれも次期首相の座をかけて戦時に強いリーダーシップをアピールする必要があった。また、オルメルト首相は2006年のレバノン侵攻作戦失敗と汚職スキャンダルの汚名返上を狙って、今回の攻撃を決定したとみられている。
次期“変革”大統領は事態に沈黙（無策？）
昨年度ノーベル平和賞を受賞したマルッティ・アハティサーリ前フィンランド大統領は、その記念講演でオバマ次期米大統領に対し、中東和平の実現を就任１年目の最優先課題に据えるよう求めていた。ところがそのオバマ次期大統領は、ガザ地区で進行する重大な人道的危機に関して、1月20日の大統領正式就任まではノーコメントにすると宣言。ブッシュ同様、オバマもハワイでの休暇を中断したくないらしく、ただ側近を通じて「合衆国大統領は一時に一人であり、現在はジョージ・ブッシュが大統領である」と説明させ、暗にブッシュ大統領を支持する姿勢を示している。
しかし、“正式就任まではノーコメント”のはずのバラク・オバマ次期大統領は、他方で国内経済回復政策については早々と演説等で自らの政策についてアピールしており、不安視されていた外交政策分野で早くも消極姿勢をさらけ出すことになった。
「テレビ朝日」や「テレビ東京」は、竹中平蔵に対して「詭弁」を弄する機会を与えている。 - 株式日記と経済展望
竹中氏は「がんばった人が報われる社会」が望ましいとして、結果における「格差拡大」を奨励してきたが、現実には、「一生懸命にがんばっているのにまったく報われない国民」がますます増大し、自由放任された金融市場のひずみを活用して、とても正当とは言えぬ不労所得を巨大に築いた人物を、竹中氏が絶賛しただけだった。
財政収支を改善するのなら、まず「天下り特権」などの「政治利権」を根絶するのが先決である。「官僚利権」を根絶し、セーフティネットを強化する「改革」が行われたのなら国民は賛同するだろう。しかし、現実は逆だ。セーフティネットを破壊して「官僚利権」が温存されてきた。
竹中氏は制度を変更することを「改革」と呼び、内容を示さずに「改革」が必要だと繰り返す。しかし、「制度の変更」には「望ましい制度変更」と「望ましくない制度変更」の二つがある。竹中氏が推進した「制度変更」は「望ましくない制度変更」だった。
小泉竹中政治は労働市場の規制緩和を推進した。八代氏もその中心人物の一人だった。竹中氏は働き方の多様化が求められたと言うが、製造業への派遣労働の解禁などの制度変更は、労働コスト削減を求める「資本」の要請を反映して決定されたものだ。「資本」にとっては、�］�働者の賃金が安く、�∀�働者をいつでも解雇でき、�Ｏ�働者に対する福利厚生を削減できる、ことが望ましい。
「資本にとって望ましい」ということは、「労働にとって望ましくない」ことを意味する。竹中氏や八代氏が推進したことは「労働」に犠牲を強いて「資本」に利得を与える「制度変更」だった。
日本はバブルの崩壊の教訓から非常に慎重な金融で利回りも低かった。それに対して米英のファンドの利回りは高利回りであり、金融工学によるものといわれていた。しかし金融破綻してみると金融工学はペテンであり、金融工学商品は市場では売れないものになってしまった。ファンドの高利回りはレバレッジを効かせた運用によるものであり、本来は銀行のように規制されるべきものだ。ファンドは丁半博打をしてきたのであり、儲ければ自分のものであり負ければ政府に補填させてしまえば良いとしている。これではアメリカも破綻するのは時間の問題だ。
つまりアメリカは金融モラルそのものが腐りきっているのであり、竹中平蔵も日本をそのようにしようとしたのだ。誰だって税金を安くして非正規社員を増やして賃金をカットすれば大企業は儲かる。不景気になれば真っ先に派遣切りを行なっていますが、大企業の幹部も経営モラルが腐りきっているのだ。
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