NHKスペシャル 沸騰都市 第7回『シンガポール』/ 20090215 YOUTUBE動画バラエティ
エネルギーが煮えたぎる、沸騰都市。そこでは国籍は問われません、問われているのは能力です。
ノーベル賞なんか二の次だね、大切なのはGDPと国家の収入さ。
シンガポールは優秀な人材なしにはすぐ沈んでおしまいさ、だから命がけで才能を集めるんだ。
人材によってルールは当然違います、才能を区別してこそ彼らを活用できるのです。
NHKスペシャル 沸騰都市 第8回『東京』/ 20090216 YOUTUBE動画バラエティ
沸騰都市が人、モノ、カネを貪欲に飲み込んでいます。それが齎しているのは国全体の繁栄ではなく、一極集中です。
この開発を突き動かしているのは、一体誰の意思なんだ？。
「願わくば東京が心優しきモンスターであらんことを祈る」
世界初、皮膚細胞から培養された「鼓動する心臓組織」(動画) | WIRED VISION
皮膚細胞を元にして培養皿の上で作製された、鼓動する心臓組織の動画が公開された。
この心臓組織は今すぐ移植に使えるものではないが、「人工多能性幹細胞(iPS細胞)(日本語版記事)」理論の、「動く証拠」ということになる。iPS細胞とは、成熟した細胞を遺伝的に再プログラム化して胚のような状態に戻し、ほとんどすべての種類の細胞に変化できる性質を持たせたものだ。
[リンクされている2007年11月付けの記事によると、京都大学の山中伸弥教授と、ウィスコンシン大学のJunying Yu氏はそれぞれ、ヒトの皮膚細胞に新しい遺伝子を組み込んで再プログラム化し、心臓、筋肉、脳組織など、さまざまな細胞に分化させることに成功した。「鼓動する心臓細胞」は今回が初めて]
「ヒトiPS細胞が、培養皿の中でさまざまな種類の心臓細胞を形成できることを、初めて実証したことになる」と、研究の共同執筆者の1人、ウィスコンシン大学のTim Kamp准教授(生物学)は語る。
今回の研究の成果は、2月12日(米国時間)に『Circulation Research』誌のオンライン版に掲載された。著者らは、心不全治療への応用の可能性を示唆している。
S氏の相場観 Ｇ７は終ったが実は何も変わっていない
Ｇ７は終ったが実は何も変わっていない
週末に開かれていたG7が閉幕し、各国で一斉に財政出動をするという決意が示されましたが、結局はどこがどれ位という数字が出たわけではなく、具体的にはどうなんだという疑問しか残りませんでした。やらなければ世界経済は壊滅的ダメージを負うことになるのですから、当然何かをやらなければならないわけですが、今回のこの世界同時金融危機というものは、現代社会そのものの病巣の様にも思いますから、そう簡単に答えが出るわけもないので、この結果は仕方がないとしか言いようがありません。
そもそも、日本がバブル崩壊から立ち直った経緯は、円安が輸出企業を儲けさせたというのが最大の材料であるのですが、その反動として表れたボロボロになった国債を買い支える財力があったからなのです。また、経済環境も日本だけがバブルであったのと、日本以外の世界中がバブルであった今回との差は大きいと言えるでしょう。例えばドル安にして輸出で回復させるにしても、いったいどこが買ってくれるというのでしょうか。当時は日本の物を米が買ってくれたり、ヨーロッパが買ってくれたり、中東が買ってくれたりしていたからこその回復であります。
今回の世界同時バブル崩壊ですが、日本がバブル崩壊から立ち直った時の様に、今度は日本に力があれば世界中の製品を買いこんで、世界中を不況から脱してあげる事が出来るとは思いますが、現実的にはそれは無理なのであります。それでもある程度の財力がある我が国ですから、クリントンは一番に日本に飛んでくるのです。何とかしてお金を出させたいのです。そこで、今にも交代しそうな麻生首相と話をするよりも、小沢さんと話をしたいのです。理にかなってますが、国民としては非常に悲しい話でもあります。
日本がお金を出せばある程度は効果があると思いますが、結局は下がらなくなるだけで上がりもしないという状況になりそうな気はします。結局米の大量消費社会が頓挫してしまったのですし、皆さんもお分かりのように世界中は低炭素社会と銘打って、大量消費社会にブレーキをかけているのです。何をどうやろうとも、もう元には戻らないのですから、本当にやるべき事を間違うと本当に大変な事になってしまいます。
さて、この困難から世界は立ち直ることができるのでしょうか。G7が終わり、何か進展した様な気がしてしまうかもしれませんが、実は何も変わっていないのです。見極めるのは非常に困難でありますし、未曽有の危機なのですから、結果を正確に予測するのは不可能なのです。そもそも優秀な人たちが作り上げた金融システムが崩壊しているのですから、誰が何と言ったってそれがどれほど信じられるというのでしょうか。
いや、そのりくつはおかしい - 非国民通信
言うまでもなく消費税が導入されたときも、３％から５％に引き上げられたときも、それによって社会保障の財源が確保されたわけではありませんでした。消費税は法人税減税のための財源として使われてきたわけです。そこで「実績」を考慮するならば、消費税が１０％に引き上げられても結局は法人税現在の原資として使われると見るのが妥当でしょう。各種保険を労使折半から全額消費税方式に切り替えることで、形式上は消費税を社会保障の財源に使った風を装うものと予測されますが、それでは雇用側の負担を減免しているのと実質的な違いはありませんし。それでもまぁ実績を考慮しない人は、今度の消費税増税では今までの消費税増税とは違ったことが起ると、そう思っているのかもしれません。
そもそも「増税によって財政再建が進み、国の借金が減ること。結果的に国民一人当たりの借金も減る」という図式がどう見てもおかしいわけです。今までの増税分は法人税減税のために費やされ、財政再建には決して繋がってこなかったのに、次の増税は今までの増税と違って財政再建のために使われると、いったい何を根拠に確信しているのでしょうか？ それは単に増税論者の能書きを鵜呑みにしているだけです。北朝鮮の国営メディアじゃないんですから、政府発表をそのまま広めようとする報道はどうかと思いますね。
それ以上に「結果的に国民一人当たりの借金も減る」とするのは、はっきり言って詐欺みたいなものです。増税によって国家の歳入は増えるでしょうけれど、その原資は無から湧いてくるわけではありません（日銀なり政府なりが紙幣を印刷するならともかく！）。国家及び自治体の歳入が増えた分、納税者――消費税の場合は、国籍、年齢を問わず全ての日本在住者――の財布からお金が消えていくのです。仮に（そういうことはないでしょうけれど）消費税の増税分が財政再建に使われたとして、国の借金が減ったとしましょう。それで国民一人あたりの「国の借金」は減るかも知れませんが、同じ額だけ国民一人あたりの「個人としての借金」が増えるわけですよ！
とりわけ日本の場合、国の借金と言っても国内から――国民から――借りている割合が大きいわけです。日本政府が国民から一人あたり平均５００万円、借金しているくらいでしょうか。国民一人あたりの借金――国の借金――は５００万円ですね。そこで消費税大増税、国民一人あたり１００万円の増税に踏み切ったとしましょう（現実は、もっと緩やかでしょうけれど）。これを全て財政再建に使う、借金の返済に使うとすれば国民一人あたりの（国の！）借金は４００万円に減るわけです。「結果的に国民一人当たりの借金も減る」というＲ２５の説明は一見すると正しいようですが、それは単に負債を国家から国民に移しただけですよね？
国民から借りたものを返すために住民への課税を強化する、要するに「おまえから借りたものを返す、しかしカネがない、だからおまえが支払うショバ代を値上げする、その値上げ分で、おまえから借りた金を返してやろう」と、そう言っているようなものです。所得税なり法人税なりを累進性を強めた上で増税するというのなら、富の再分配という面では意味があるのですが、逆進性の強い消費税で「国の借金」を返そうというのはナンセンスですね。
TABLOG:NTTデータDoblogの障害を見て〜やはり辞めてよかったと思う元社員 - livedoor Blog（ブログ）
不明年金問題：問われるシステム開発主幹会社ＮＴＴデータの責任 - 木走日記
そのNTTデータが運営するブログサービスである「Doblog」がで丸1週間もシステム障害が続き、閲覧すらできない状態が続いている。Doblogには、春山昇華さんのブログを筆頭に投資系の優良ブログが幾つかあるのだが、全く読めない状況が一週間も続いていて、復旧のメドすら立っていない。私も迷惑だが、私以上にブロガーたちは大迷惑であろう。
もはや元々の記事のデータが復旧が出来るかどうか、怪しい状況だろう。「いっそ介錯するから、切腹せよ」と、言いたくなるような状況だ。
「ブログが一週間も落ちっぱなし」ということが、このネット社会でどんだけ「分かりやすい恥さらし」になり、今後のシステム提案でもマイナスイメージになるのか、経営陣は分かってるのだろうか。
年金システムでは、1兆4000億円も税金での発注を受けながら、名寄せすらロクに出来ていない状態であり、多数のブロガーから貴重なデータを預かりながら、バックアップすらまともに取っていたか怪しい状態なわけである。
つまりレガシーもダメ。新規サービスでもダメである。
「国家の基幹システムを運営している信頼性」とか、提案書に書いたり、口走ったりしていた10年前の自分が、恥ずかしく思えてくる。
組織集団となったときに、一人ひとりが持つ能力の合計値を下げる方向に向かっているのではないだろうか。
まず一点は、わずか１０億の予算でしかもたった一年で、５０００万件の宙に浮いたデータが記録照合「完了」するのなら、ＮＴＴデータはなぜ今まで５０００万件という膨大な名寄せ失敗データを放置してきたのか？
もし本当にこれが一年で記録照合「完了」可能なのだとしたら、今まで年間数百億という予算と１０年の歳月を消費しながらこの問題を放置してきたＮＴＴデータの責任は重大です。
２点目は、逆にですが、１０年を経て今残っている５０００万件の名寄せ失敗のデータは、今まで懸命に努力してその数を減らしてきた結果なのであり決してＮＴＴデータとして放置してきたわけではないとした場合、残存する５０００万件は生年月日が未入力の３２万件などを含めて、姓名や性別など名寄せするためにキーとなる項目に入力ミスがあると思われるたちの悪いデータが多いはずであると推測できます。
そのような専門家が１０年掛けてきて努力したにもかかわらず残ってきた５０００万件を、なぜわずか１年でＮＴＴデータは照合を「完了」できるといえるのか？
魔法のような技術を開発したと言うのか？
ネットゲリラ: 国民が飢えようが死のうが改革第一
＞「改革はぶれてはいけない。」
素朴に聞くわ。なんで？
地方票ゼロは黙ってろｗｗ
もう流行らないんだよ新自由主義はｗ
今や自民に数少ない新自由主義者なのに、おまえら冷たいな
新自由主義者にあらずんば人にあらずじゃなかったのか？
＞改革はぶれてはいけない
だな。例え国民が飢えようが死のうが改革第一だよなｗ
【疑獄】小泉元総理と竹中を国会へ参考人招致。【2月9日 衆議院】 - ふわり綴り
少なくとも国会の場で竹中が答弁していたことは、まったく守られていないのだが新聞すらも突っ込まない・・・て、どういうコトなのだろうね。
・地方（離島・山間地を含む）の郵便局が減ることは絶対ありません。
・今、受けているサービスが変わることはありません。
・郵政民営化すれば、日本が困っている問題は全て解決してバラ色になりますｗ
全部反故されてるじゃないですか。
インフラの貧弱化は、日本に住む誰のためにもならないものだし、社会の信用不安の後押しをするだけだ。何でもかんでも民間企業へ売り渡すというのは、国民が売り渡す企業や経営者を決められる制度でも無い限り、政治に一番近くにいる人々へ国民の財産を売り渡すという大罪を安易にしているだけだ。
小泉郵政民営化はウソ・捏造・デタラメのオンパレード2
・将来の経営の健全化 →不必要なシステム開発投資や融資リスク負担（預金保険料）で郵便サービスのコストは増加し、採算性は悪化
・コスト削減で効率化 → ６０００億円かけた公社システムをたった２年で廃棄
・民業圧迫を止めさせる →経営自由化すれば他社の儲けを分捕ってますます民業圧迫
・郵貯の国保証をなくす
→郵貯は元々事業融資を禁止されているので政府保証リスクは実質ゼロ
→民営化して融資事業に手を出せば政府保証リスクが発生
・国の財政に貢献する →貢献しない＆財政負担は増える
�〕甲�簡保の利益は１００％国のもの、民営化で国の取り分は４０％（法人税）に
�⇒甲�の利益を切り離すため、郵便サービスのコストは財政資金で補完
�Ｅ蟷餡版枦�という利益流出による採算悪化分を補填する税金投入
�な�社化による郵便サービスの高コスト化を補填する税金投入
�タ卦�事業を行う場合は、儲けが出て税収が増えても、儲けを奪われた他企業からの税収が減るだけ、財政貢献のインパクトはなし
��国鉄の借金を１兆円肩代わりして国の財政負担を軽減したが、民営化すればこのような「ボランティア納付」は今後一切不可となる
�Ю納�を増やすような民営化は民営化の理由である「小さな政府」に矛盾する
�┥紊寮廼眦蠧�をごまかすために「基金」を設置
・ユニバーサルサービス維持のための基金の設置→基金は税金を入れるダミー装置
・世界の主流は民営化→世界の主流は国営、民営化した国はすべて失敗か再国営化
イギリス 赤字化して財政資金投入、金融排除が社会問題化し民営化失敗
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ 外資売却し支店閉鎖、新たに国営郵貯の創設→莫大な財政負担
ドイツ ８５％地方撤退、法令でユニバの義務復活、郵貯買戻し＆政府50％株式所有
オランダ 民営化して慢性赤字、国の補助金漬け・国が６５％株式所有
スウェーデン 小口の郵便料金が２倍になるなどサービス悪化、民営化の趣旨に逆行
「改革はぶれてはいけない。」
（ ´,_ゝ`）ﾌﾟｯ ﾊﾞｶｼﾞｬﾈｰﾉ
日本の「失われた10年」、米国が得るべき教訓 国際ニュース : AFPBB News
【2月15日 AFP】景気は後退。金融システムはぼろぼろ。政府は巨額の財政支出で危機からの脱出を模索。こんな状況に覚えがあるかと聞かれれば「イエス」と答える国がある。日本だ。
米政府は景気後退の悪化と長期化を防ぐため数千億ドル規模の景気対策を準備しているが、日本経済の専門家は、日本の経験から、財政支出拡大によって「痛み」が和らぐ可能性はあると指摘する。豪マッコーリー証券（Macquarie Securities）東京支店のチーフエコノミスト、リチャード・ジェラム（Richard Jerram）氏は、「一般的に金融刺激策はかなり効果的だといえる」と語る。しかし日本では、財政出動は無駄な事業に使われることが多かったうえ、政府が銀行セクターの問題に取り組むのが遅れたと指摘する。さらに日本政府は景気回復の兆しがみえるたびに対策の手を緩めてしまった。
米国にとって真の問題は、「金融システムの改善に決意を持って取り組めるかどうかだ」とジェラム氏は語る。経済が好転すると金融機関の問題も改善したかのように見えるかもしれないが、銀行の問題が本当に解決しないかぎり、「金融刺激策の勢いがなくなると同時に金融問題は再び悪化する」と忠告する。
■「魔法の杖」ではないが一定の効果
日本は巨額を投じた橋梁（きょうりょう）、ダム、高速道路、会議施設などで溢れている。これこそアジア最大の経済大国が景気後退から脱却しようとした取り組みの遺産だ。全労働者の1割が建設業界で働く日本では、90年代前半に膨大な公的資金がインフラ整備に投入された。
巨額の公共投資が景気に与えた影響については現在でも意見が分かれている。米JPモルガン証券
（JP Morgan Securities）の菅野雅明（Masaaki Kanno）氏は、財政出動による公共事業は「魔法の杖」ではなかったかもしれないが、衝撃を吸収するクッションの役割は果たしたと考えている。菅野氏は、90年代に日本から得られた第1の教訓として公共事業に経済への浮揚効果が認めらることを挙げている。ただし第2の教訓として景気刺激策による景気回復は非常に不安定で、経済が二番底へ転落することもありえると指摘する。
■消費税増税で景気後退まねく
財政赤字拡大を阻止するため1997年に消費税がそれまでの3％から5％に引き上げられたことをきっかけに、日本の景気は再び急速に後退してしまった。この結果、日銀（Bank of Japan）は金利を引き下げ、政府は最終的に金融機関への公的資金投入を迫られることになった。多くの専門家はこの救済策は十分に練り上げられていなかった上、遅すぎたと述べている。
経済が回復基調に乗った00年代半ばには、構造改革を掲げた小泉純一郎（Junichiro Koizumi）首相ら歴代首相が、肥大した公共事業予算の削減に動いた。しかし、多くの地方は雇用を公共事業に頼っていることから公共事業予算の削減は地方自治体はもちろん、与党・自民党（Liberal Democratic Party、LDP）内部から抵抗を受けることも珍しくなかった。半世紀にわたって政権の座にあった自民党はいま、今後もその立場を維持できるのか、瀬戸際に立たされている。 菅野氏は、公共事業に関連した利益団体が形成されてしまうと公共事業を中止することは非常に困難になると述べ、米国にはこの点に留意して欲しいと語った。(c)AFP/Daniel Rook 一方、日本は失われた10年セカンドシーズンに突入していた・・・
問題はそこだなｗ
日本の前例は教訓にはなるが、肝心の日本が不況から完全脱出できてないから、正解は何なのかわからない。確実に言えるのは、損失は早めに確定して強制処理しないと出血は止まらないということですな。
なんか勘違いしてるよなー。
日本がボロボロの時は製造業は海外輸出でどうにか生き延びられたけどさー。
今世界中がメルトダウン起こしてるじゃん。
今度は10年どころじゃすまないな…
政策が糞だったのは確かだけど、
政策云々ってレベルではなかったのは確か。
他国の歴史を教訓としようとするアメリカと
自国の歴史から教訓すら得られない日本。
空洞化がなあ
久米宏や筑紫哲也は公的資金投入反対で世論を煽りまくって、政府の身動きを取れなくしておきながら、あとになって失われた10年と政府を批判したクズ。
当時の日本では今と違うところが一つ。
アメリカも日本も 「国内の人材の対処」で堕ちている。
そのこと考えないと無理。特にオバマさんは人材配置で３回失敗。
共和党は「コイツはいけるぞ」で「あの時賛成今反対」だし。
日本は 「内部人材内紛状態」で、そのことで国動かないの国民が喜んでいる始末。(後から何来るか知らないで) 日本もアメリカも。 国内のエゴで国が「喜んで死にませう」状態。
コレは昔は無かったよ。
＞菅野氏は、公共事業に関連した利益団体が形成されてしまうと公共事業を中止することは非常に
＞困難になると述べ、米国にはこの点に留意して欲しいと語った。
いいこといいますな。
アメリカではビッグ3の労組か。。。
大規模公共事業やるぐらいなら定期的に定額給付金やってる方がましだったな
すでに金融危機が起きてからもう1年以上経過したわけだが、あと何年で回復するんだ？
このまま10年ぐらい経過しそうな気がするんだが。
BIG3がBIG1になって失業者があふれかえるから、
まだまだ底は見えないだろうね。
世界中で金利が低くなっており、
また公共投資も活発になる。
意外と反転は早いと見ている。
半年前のG7
日本「銀行に資金注入は早めにした方がいいよ・・・？」
米国「はぁ？ばっっっかじゃねぇーのｗｗｗ」
なんだかなぁ。
政治家と金融屋は信用ならない屑ばかり
てか、貯蓄あるやつは困ってないじゃん。困ってんのは、土地転がしたり、金融でバブルみたいに金増やしてた人たちでしょう。 その人たちの金がなくなってしまって、元に戻ったんじゃないのか。 まぁ、以前のようには行かなくなったのは確かだけど。
失われた１０年でも経済大国ってすごくないか
結局、金融屋は儲ければ成功報酬が貰え、失敗すれば政府が肩代わり。自己責任もまるでなく。腐った業界。
それだけ70-80年代が奇跡の成長だって事だ。
失われた十年の異常な低成長で、世界第二位といっても一人当たりとか
総生産でかなーり３位グループとの差が縮まり、中国が２位になったら
ただの３位グループの中の１国になりかかってる状態だよ。
日本の場合弱った時に欧米からぼろ糞に叩かれたからな
銀行のＢＩＳ規制、時価会計の導入を迫られたり。
今回の欧米にはそういうのが無いだけ日本よりかなりマシ。
日本の不景気は、米国と中国のバブルで中和したけど、今の時代、どこかの国に集ることは出来ないだろ。好景気な国がないんだもん。
キャリートレード先が無いため、ゼロ金利政策がやっと効く環境になったとも言える。
日本の失われた１０年って本当に存在したのかな？
バブル期の購買力はドル１６０円くらいはあったよ。
アメリカに出張すると物価が凄く安くて、１００�砲�1.5万円くらいに
感じた。今は逆、購買力で70円くらいに感ずる。
90円のレートでドルに替えると損したような気になる。
失われた（？）10年で日本は相当実力をつけたように感じる。
失礼ながら、文章そのままにとると、円の購買力が下落。まさしく国家衰退しているように感じますが？
最大の損失は何千万円のお金を投入して二十数年間育て上げた人材がゴミになったこと。 つまり失われた10年はあと30年は続く。
その理屈でいくと、日本はこれからデフレで物価が他の国より下がり続ければさらに実力をつけることになるぜ。デフレ歓迎論か。はじめて聞いたぜ。
でも、アメリカの強みは次から次へと若い才能と労働力が流入してくるところ
ここが日本と違う。ルールさえきちんと整理されれば
そのルールのもとでまた一定の成長と繁栄が期待できる。
まあ、他の国と比べてという相対的なものだけど。
日本はなあ・・・。
人口減で、セルフ公共事業ともいえる住宅政策もいきづまったし。
どうしましょう？皆の衆。
日本だってわかってたけど、どうしようもなかった。
土地の値段がどんどん落ちて、不良債権がどんどん増えていった。
今もその構造は変わらない。銀行は、土地を担保にしないと金を貸さない。
その一方、日本自身は何も学ばず、二度目の失われた10年に突入しました。。
アメリカみたく民間会社の負債を税金で買い取ってやればよかったのに当時のマスゴミも国民も大反対だったけどねw
アメリカってさあ、栄枯盛衰とともにプレーヤーが変わるってイメージ無い？
そりゃあ、黒幕に○○家がいるだの、ユダヤがいるだのって話はあるけどさー。
日本って既得権者がいつまでも権力と経済の中心にいてリタイヤしなくない？
あくまでイメージだけどさ。
ある程度金かせいで満足したら院政しかないで退場してほしいよな。
リクルートの江副にしてもホリエモンにしても既存の勢力の一員にならないと消されちゃうんだよな。
うまくやったのが楽天とかワタミとかオリックスとか。
トランプで「７並べ」ってあんじゃん？
アレでカード「出せるのに」わざと止めて脱落させてくって基本の戦略あるじゃん？
今の爺婆って凄いよな、アレを「単なるゲームの負け」じゃなくて「若者がどんどん自殺に追い込まれてく」
て解っててやってんだぜ？ｗｗｗ
箪笥に金溜め込んだり「運用」と称して内需に結びつかない外資に投資したりｗ
最低限度の消費である食料品・消耗品ですら、地元の個人商店なんて行かずに大手外国資本（主にアメかチョンｗ）の安売りスーパーｗ
そこまでケチる癖に「万が一の事故が怖いから」と軽にだけは乗りませんｗ
こいつ等のボケ運転で渋滞引き起こして経済損失与えようが必死に軽買えた若い連中殺そうが絶対にテメエは生き残りますｗ
しかも、初めからテメエ等高齢者は強いカード（分厚い福祉、微小な掛け金に対する極太年金、それらのツケは全部若年層ｗ）
ガッチリガメててさ、若年層は激弱カードしか無い状態から「ハイじゃあこのルールでゲームスタートｗｗｗ」だってよｗ
そりゃ「ルール無視」すりゃ若い奴でも勝てるよ、所謂「犯罪」になっちゃうけどなｗ
合法的に理不尽な巻き上げを延々続けて、「流石におかしいだろ」て気づいた時はもう国認定ルールにされてますｗ
ルールがおかしい？「せめて出来る事で対抗」したらハイ逮捕〜ｗｗｗ
詐欺やら物理的強奪やら、極々一部の連中がやってるけどじゃあそん中で逮捕されず逃げ切った奴なんて
「合法的に有利ルールで勝ち上がってるゴキブリ高齢者」に比べてどんだけ居るんだって話ｗｗｗ
なあ、お前らなら出来る？
７並べでさ、相手が「うわー負けたｗ止めてるの誰だよｗ」じゃねえんだぜ、目の前でどんどん自殺されちゃうのｗ
それも世の中への絶望と無力感を抱いて悔しそうな苦悶の表情でリアルに死んでくのｗ
それでも「老後が心配」「正直他人の心配してる余裕無い、明日は我が身」とか寝惚けた事抜かしてさ、「カード止めてる」て凄いよなｗ
充分な貯蓄と極太の年金をウマウマ言いながら貰い続けてさｗ
その受けてる極太の恩恵の対価を背負わされてる若者が「頼むから誰かここにカード置いてよ・・・マジで俺死んじゃうよ・・」
て必死に恥もプライドも捨てて土下座してんのに無視ｗ
もう一回言うけどその理由が「老後が不安」だってよｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
コピペか？とりあえずテロでもするか、政治家か、実業家で金儲けして世の中変えてくれや
コピペだろうけど。
『老後の生きがい』とか言って外国の若者に虎の子の技術教えたりしてな。
ほんと、団塊の世代って日本の癌だと思う。
＞初めからテメエ等高齢者は強いカード（分厚い福祉、微小な掛け金に対する極太年金・・・・・
その情報は現実を知らなさ杉じゃまいか。手厚くないから溜め込んでるんじゃん。実際、切り崩して生活しているジジ＆ババいっぱいいるじゃん。「有料老人ホーム」に入るには、そのジジババが持っている６００万円程度の虎の子じゃ入居時の「保証金」の足しにもならないのに。 そうやって「世代間抗争」を煽る意味がわからねー。「社会福祉」の国の施策が間違っている、政治が間違ってるって視点はないのか。
払った額より貰う額が多い時点で十分手厚いよ。
長く生きることではなく、良く生きることが大事だって
哲学を彼らの中に流行らせる必要があるよな。
なんか若い世代ほどそう思ってそうだけど。
日本には古来から血族というものがあってだな。「民族」なんて概念は無いんだよ。
自分の関る血縁が栄えればOK。他が死のうがどうしようが関係無いんですよ。
>>米国が得るべき教訓
何一つ建設的な具体策も提示できなくセに、売国論・悲観論だけ垂れ流すマスコミを真っ先に潰すこと
そのダメな「マスゴミ」を批判するだけじゃ、ただの「ダメの連鎖」じゃん。
数百万の保証金は聞いたことがないね
民間老人ホームなんだろ？
「有料老人ホーム」って民間に決まってんじゃねーか。社会福祉法人が運営する「特養」（特別養護老人ホーム）とか「老健」（老人保健施設）と間違ってんじゃねーのか。そこは空きがねーんだよ。死んで空くの数十万人が待っている状態。
デフレが是か非かはさておいて、技術革新とグローバル生産が物の値段を下げるのはどうも確かなようだね。 正直言って、外国から日本に帰ってくると本当に不思議に感じる。物でもサービスでも品質は極めて高い、交通網が全て時間どおり正確に動き、内部は極めて清潔、コンビニでもスーパーでもお釣りを間違えることなど皆無。しかも棚にある商品は頻繁に入れ替えられ手垢がついているような物は見たことがない。店員の対応は丁寧だし。 ロンドンやニュウヨークとは大違い。それなのに安い。 何か別の次元にいる国のように感じる。 外地生産と、そのサプライチェーンが上手く行き過ぎているのかな？何故なんだろう？
サービス業では、まだ人件費をかけ過ぎているって事なのか。小売りはニホンの市場規模からしれば再編の余地はありそうだし。あと流通が、まだまだ複雑なのかも知れぬ。
日本のサービス業の従事者、特に現場の人間が他国に比べて優秀なだけだろ。
ちょっと言いかえればそれだけ優秀な人間であるにも関わらずそういう現場の仕事をさせられるぐらい仕事がないって言い方ができるのかもね。
日本は国内競争が激し過ぎるんだよな。
あまりにも激しいので、国内競争で疲弊してしまう。それに日本人に特化しすぎて高機能になりすぎて海外では値段が高すぎ。さらに、その激しい競争を支えているのが、これまた激しい競争をやってる流通業のおかげなのだが、そんなもの日本国外には無いから通用しない。冗長性が無いというべきか。
端的に言えば「ガラパゴス現象」って事か。
サービス・流通業の労働条件をよくするつまり時給の引き上げ、サービス残業の禁止、名ばかり管理職の廃止、ワークシェアリングなどをやればいいような気がするんだけどね。 そうすると物価は少し上がるかもしれないが三次産業の従事者の生活は安定するから内需は活性化するんじゃないかと思うだけど。
日本はホワイトカラーの生産性が低いとか流通における商習慣が不透明だとかさんざ議論されてたけど今考えるとその無駄が雇用を生み経済をまわしてきたんだなあと。
そもそもデフレ期に生産性が低いも何もないでしょ。
需要が足りないのに供給側を強化してもどうするのよ。
こんなんでクニの「社会保障政策」が正しいなんて考えているヤシは少ないと思われ。一部のお金持ちだけじゃねーの。満足してるの。低賃金で抑えられている介護福祉士とか、年金問題も、クニが少子高齢化に対応できてない証拠じゃねーか。って、「失われた１０年」から、思いっきり脱線してるじゃねーか。 まぁ、社会保障を考える、国民に安心を与えることこそ最大の景気対策って、逝ったヤシがいたけれど。
国家の福祉財政は「老人は若者が支える」異世代間から「裕福な老人が貧しい老人を支える」
同世代間に切り替わらないと日本は持たないだろうな。まずは年金の報酬比例をやめて
パイの大きさを変えないで同世代老人間で公平に分配すべき。
消費意欲旺盛な若者のへの高負担は結果的に消費を押さえるからデフレは続く。
＞国家の福祉財政は「老人は若者が支える」異世代間から「裕福な老人が貧しい老人を支える」
税制抜本改革の「中期プログラム」か。景気回復を条件に、３年後の、２０１１年度（平成２３年度）に
消費税率「うｐ」か。その前に、行政の無駄を何とかしてもらいたいもんだ。
失われた１０年は、日本の中高年層の貯蓄が一番増えた１０年であることを忘れるなよ。
やたら「世代間抗争」を煽りたがる。だったら、上場企業の役員報酬や株式配当が格段に増えて、
勤労者所得がマイナスになった事も同時に上げろよ。
マスコミはほとんど報道しないけど、世代間の所得格差が起きた一番の原因は、成果主義なんて名ばかりで、年功序列で高給だった中堅以上の固定給が法律的にカットできなかったために、その分のしわ寄せとして、氷河期世代など若い世代の賃金上昇を抑制したためだろ。
グローバル化でしょ。かつては日本でしか作れなかったものが今じゃ賃金の安いアジアの多くの国で作れるようになってしまった。
本気でそう思ってるの？
ＮＴＴやＪＲみたいな内需産業ですら
３５歳以下の賃金カーブを引き下げて
５０代前後以上の高級を守ってるのに。
確かにそういった部分もあるが、多くはやはりグローバル化の影響だと思う。
グローバル化の影響で日本人の労働の価値が下がってしまった。
確かに。それは、そのとおり。「雇い主、労組、監督する行政」の妥協の産物によって若い世代の賃金が低く抑えられている。シワ寄せが来ている。
それを改めるためには、社会保障制度全般の改革や、労働のありかたを根本から見直し、それにあわせて労働法規を改めるって作業を「雇い主、労組、監督する行政」がやらないと、永遠に改善しないだろう。そうするようにプレッシャーをかけないと変わらないかもしれぬ。
９０年代の労働市場の選択としては、「団塊を切る」「ジュニアを見捨てる」の二択だったわけだからね。そして、なんとすべての企業は後者を選んだ。（俺は、前者を選んだ企業を寡聞にして知らない。本当に１社もないんじゃないか？） その結果が氷河期世代。ところが、当の団塊世代は、その上のバブル勝ち逃げ組を見て比較するから、自分が世代として圧倒的に優遇されたことに、全く気づいていない。
失われた10年という言い方だと、回復したみたいな言い回しだけど、実際は、落ちたまま沈んで自律的に回復なんてしてないよ
＞菅野氏は、公共事業に関連した利益団体が形成されてしまうと公共事業を中止することは非常に
＞困難になると述べ、米国にはこの点に留意して欲しいと語った。
お前等の国の軍事産業がそうだろｗ
シティ株式総額 １９０億ドル
アメリカ政府がシティに直接資本注入した額 ４５０億ドル
保証した債券額 ２９１０億ドル
総額 ３３６０億ドル
バンクアメリカの株式総額 ２７０億ドル
アメリカ政府がＢＡに直接資本注入した額と保証した債券の総額 １８３０億ドル
さすがに、マスコミがはやすだけあって、アメリカは賢いですね？？？？？
最近、ガイトナー財務長官は、銀行救済のための資金を１兆５０００億ドル
まで拡大すると発表。
日本とアメリカの決定的な違いは、日本の場合は、支援に使用された資金は、
自前で調達出来たこと。アメリカでは、１０年もの国債は売りが先行して
財務省が自己買い介入せざるを得ない状況に追い込まれていること。
＞菅野氏は、公共事業に関連した利益団体が形成されてしまうと公共事業を
＞中止することは非常に困難になると述べた
公共事業を軍産複合体と読み替えると、何故アメリカが戦争を続けているか
理解できる。エネルギー利権を、軍事で獲得する一石二鳥の野望がはっきり
見えてくる。
ガイトナーさんが10日（火）に発表した新しい「金融安定化策」（Financial Stabilization Plan）にしたって 今の段階では具体性に乏しいと言われている上に、「米景気対策法」（American Recovery and Reinvestment Act of 2009）の法案審議で野党「共和党」との亀裂が深まったから、思うような金融対策を早期に打てるか どうかってのも大いに疑問。そこいらあたりの不安は、ニホンのメディアでも取り上げている。
小浜さんがチカラを注ごうとしている「アフガン増派」は一見エネルギー問題とはリンクしてない感じはするがパイプラインとかが絡んでくるって話か。あと「行政の無駄を無くす」みたいな事も言っていたりする。軍事費の削減で 手のつけやすい「Ｆ−２２」の調達を止めるとかって言い出すと、軍産複合体から非難の嵐がくる・・・・・・、ってか、 それだけで済まないかも。
危うく見逃す所だった・・・・・・。
アメリカでは、１０年もの国債は売りが先行して財務省が自己買い介入せざるを得ない状況に
追い込まれていること。
どういう事？ 普通、お札を刷れるのは「ＦＲＢ」じゃないの。財務省とな？？？ ソースが知りたい。
失われた10年どころか永遠に失われそうな勢いなんだが
って言うかブラジルの大統領じゃないけど、アメリカ国民はひたすら我慢してアリのように働くって出来るのか
ひたすら我慢してアリのように働くっ
ブラジルのルラ大統領は苦労人だもんな。説得力がある。
「アリとキリギリス」の話でいくと、日本人は勤勉なアリなんだけれども、勤勉なアリが生活していくには、アメリカ人のような浪費家のキリギリスがいなければならなかったというのは皮肉だよなｗ
キリギリスがいないとアリは不良在庫をひたすら作って自滅する→それを避ける為に一部のアリが解雇される
残されたアリは名ばかり管理職となり体か精神を病む
一方、解雇されたアリは派遣村を作り暴動を起こす
どっかの特区で一年間だけ消費税無税にしてみたらどんだけ消費上がるか実験してみてよ
つうか景気対策と若年層救済のためのため消費税を毎年１％づつあげていくというのはどうか。
こうすれば流動性選好性がさがって消費が拡大するとは考えられないか。
一気に上げるのは反動がくるから論外として。
その論理で考えた場合、イギリスの付加価値税（嗜好品のみ課税し、食料品は非課税）方式導入のほうが効果的だ。
なにをどう誤魔化したところで増税した分だけ可処分所得は落ちるのだから
景気対策なんかになるわけねーだろ。どうひっくりかえても消費落ちるだけだ。
駆け込み需要？
駆け込んだら所得以上の需要が沸いてくるとでも思ってんのか？
人は使える金が今後減ることを予測しながら、借金をしてでも現在の消費を増やすってかｗ
増税が継続するなら短期的な書き込み需要すら成立しねーだろ。
だいたい無理に駆け込んだところで超短期過ぎてその後の反動のがでかいどうしようもない案。
消費税下げたり無くすのは大賛成だけど、賛成派のほとんどが納税者番号導入に反対したりマネーサプライ増強に反対するのはまったく理解できない。
日本の場合、政治家や官僚も未曾有の不景気で、試行錯誤を繰り返したということだ。
国民はアリでしょ。
せっせせっせと貯金してきたのに、郵貯は財投で無脱使いするし、年金は積み立ててもどっかに消えちゃうし。政府が頭の悪いキリギリスだったわけで。
アメリカ国民は借金が多いからインフレのほうが歓迎じゃないか？
じゃあアメリカの庶民にとっちゃデフレなんて悪夢じゃないか
日本はバブルを強行着陸させようと総量規制をやったところ、
うまく着陸できずに墜落しちゃったんだよな。
あのときもしも総量規制をせず、バブル景気が続いていたら
現在の日本はどうなっちゃったんだろう？
少なくとも底辺層の所得の底上げはなされていただろうな。
アメリカは製造業を捨てた、アメリカの復活は金融復活しかないと思っている
日本から学んだのは２つ
1つ目は銀行に公的資金を早く大量に入れた方がよさそうだということ
2つ目は公的資金で銀行をコントロールして米国債をジャンジャン買わせると
金融が復活するということだ
・米国債の暴落防止
・ドル安
・米国債と預金金利差で銀行へのノーリスクでの利益供与
アメリカも、日本もダメだ
失われた10年で失われたのは実は金融機関の不良債権
アメリカは日本に見習わないとか言ってるけど、それじゃ金融機関の不良債権をどうするんだろうね？
アメリカが日本に見習わないとしたら、取りえる政策はただ一つ、高率のインフレだな
それで借金をチャラにするつもり
だけどそれをやったらドルは信頼を失いあっという間に紙くずになる
>アメリカは日本に見習わないとか言ってるけど
不良債権処理に10年以上もかかった日本を、
みならわないと言ってるんだよｗ
不良債権処理はたっぷり時間をかけてやらないというのは、つまりいわゆるハードランディングであって、債権者である金融機関が次々と経営難になって、恐慌を誘発するんだが？
おまえいったい何考えてんの？大卒じゃないの？
銀行にとっとと自己資本注入しろ、って話で、アメリカはもうそれをやってるだろ。
日本は、そこに至るまでに十年かかってるわけだｗ
ハードランディングは、去年の自己資本注入で、とりあえず回避されただろ。
いまは不況対策の段階に入ってる。
「自己資本注入」ってｗ
低学歴確定だな
まあそれは置いといて、不良債権の規模が不明なのにこうやって闇雲に公的資金を注入しても財政赤字が拡大＆金融機関のモラルハザードが起きるだけそういう性急な政策によってドルの信認が揺らぐ結果となる
注入した資金で不良債権を処理するどころか、役員や従業員のボーナスにしてしまったのが現実
いや、まだ不良債権処理はこれからが本番だよ。
なんせ、まだ全体で、どれだけ不良債権があるかって査定が行われてないんだから。
これがキチンと査定されないと、バッドバンク作ったって不良債権の買い取り価格が決められない。
金融システム（機関じゃなく）をささえるためには、
・公的資金による自己資本注入
・不良債権処理（金融機関からの切り離し）
の二本立てが必要だぞ、と。で、まだその半分も行われていないのがアメリカの現状。
だから、それを執行するに日本は十年以上かかったから、それをアメリカは見習わない、もっと早くやる、と言ってるだけだろ。
日本の教訓
�‖捷颪砲茲襯丱奪轡鵐阿鯆靴擁屬靴胴馥睛ダ茵�
（銀行への規制強化は逆効果。ブラックスボックスである信用創造の仕組みを圧迫しない）
�△�ためごかしの竹中小泉改革の否定。
�９馥盪駛椶魍こ阿虜�の利益だけ求めるヘッヂファンドに握られてはいけない。
�ぜ�益より国民の雇用が大事。
�グ拌悗六餮擦気┳諒櫃任�るなら、常に低位安定で。
危険なのはさ
わずか10年前のことで、学問的に厳密に考察されてるとは言えないのに印象で教訓を引きずり出してるところだな
景気回復の兆しが見えたらすかさず緊縮財政で芽を摘んでたからな。
手綱を緩めるどころじゃない。
財政政策と金融政策も連動しなかった。
富が吹き飛んでも恐慌にならなかったのは、単にストックがでかかったからというだけ。
そのストックを稼ぎ出した産業が、改革遅らせてる間に他国にキャッチアップされた。失われたのは、機会でしょ。日本が得られた筈の富や市場、相当１０年間の間に奪われてるぜ。
金持ちから貧乏人に金を流すと経済が良く回って景気が良くなる
これが経済学の教えるところであり累進課税の原理だが金持ちにとっては国全体が栄えても自分達の取り分が少なくなれば損そして基本的に為政者は金持ちだからいろいろと理由を付けては景気が下がり過ぎない程度に累進課税を緩めるでも日本はさまざまな奇跡が重なって高い累進課税を維持し普通の国では考えられない程の豊かさを享受してきた
この二十年で日本はこの奇跡的な仕組みを徹底的に破壊し規模に見合った普通の国になったというわけ繰り返すが為政者は金持ちだからもう二度と以前のような仕組みには戻さないだろうね
日銀はいい加減デフレ政策止めれなんにもない
なんにもない
まったくなんにもない
少子高齢化
デフレ構造
産業育成
年金問題
ここらへん解決しないと内需拡大なんか夢だわな
そこで官僚を叩くという発想をする時点でだめだよなあ。
一応民主主義国家なんだから最後は国民が責任を持たなきゃだめなんだよ。
とりあえず選挙行動によって議員を選び
ラチがあかなければ自分が議員をめざすと。
だらしねぇ、おいらでも政治家になりたいという罠ｗｗｗ。
甘過ぎる政府の経済見通し 独立的な予測チームが必要だ | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
政府や財政当局の事情で歪められる見通し
日本の失業率は欧米各国に比べると低い。また2008年年初の3.8％が11月は3.9％とほぼ横ばいであった。
失業率が低い理由の一つは企業の努力だ。景気が悪化してもなるべく首を切らずに企業内失業でとどめている。そしてもう一つ。大きな要因は労働意欲喪失者の存在だ。すなわち失業した人が再就職を諦めて非労働力に転じる場合が多い。このように雇用環境の悪化は歯止めがかかっていないどころか、これから一段と深刻になることが確実だ。
それにしても政府の見通しの甘さには憤りすら感じる。政府が閣議で確認した2009年度実質成長率の見通しは0％。これに対して日銀の見通しはマイナス2％。ほぼ民間エコノミストの予測と同じ水準と言える。IMFの予測はもっと厳しく暦年でマイナス2.6％となっている。妥当な予測だと思う。ひょっとするとマイナス3％台にも乗るかもしれない。
政府の0％の見通しを信じる人がいるだろうか。完全失業率と同じ日に発表された12月の鉱工業生産指数をみると、10〜12月期で過去最大の前期比11.9％も低下している。
政府の経済見通しは常に楽観に流れがちである。それは、楽観したほうが元気が出るというのも理由の一つだろう。また、悲観的な予測にすると経済運営の責任も問われるし、一層大規模な景気対策を求められるからだ。さらに、経済見通しに沿って税収を見積もるから、成長率を低くするとより多くの国債発行を当初予算の段階から計上しなければならなくなる。そういう財政当局固有の事情が見通しを著しく歪めてしまうのだ。
政府紙幣を財源として強力な景気対策を実行せよ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
政府紙幣の発行に対しては賛否両論あるが、わたしは賛成である。なぜなら、日銀が積極的な金融政策をとろうとしない現状において、政府が代わって金融対策をとるべきだと考えるからだ。うまく活用できれば、究極の景気対策になりうる。
では、政府紙幣と日銀券の最大の違いは何か。それは供給のルートにある。実は、ここに政府紙幣発行のメリットがある。この２つを比較してみよう。
日銀が紙幣を発行するときは、日銀が何かを購入してその代価として日銀券を発行する形になる。もっとも基本的なのは、日本国債の購入だ。
すると、紙幣には金利はつかないが、国債には金利がつく。どういうことかといえば、日銀はお札を印刷して国債を買うことにより、確実に金利を得ることができるわけだ。まさに、史上最強のビジネスモデルといってよい。
それはさておき、購入した国債の金利は、日銀でかかった経費を差し引いた後、最終的に政府に納付金として納められる。これを通貨発行益と呼び、全体の１〜２％程度の金額となる。
一方、政府紙幣の場合は、そういった面倒な手続きが必要ない。発行額を政府の負債に計上する必要がないから、印刷・発行コストを差し引いた金額がすべて政府の収入となるわけだ。もし、１万円札１枚の発行コストが10円とすると、9990円が政府の造幣益となる。
両者には大きな違いがあることがお分かりだろう。金利だけもうかるのと、ほぼ全額がもうかるという違いである。その違いを景気対策に活用すれば、財政を傷めずに大きなことができる。日銀の量的金融緩和よりさらに強力な金融対策が可能になるのだ。
もっとも、政府紙幣にもデメリットはある。それは、膨大な金額の紙幣を発行すれば、通貨への信任が低下して、インフレを起こしてしまうことだ。普通の国でそんなことをしたら、下手をするとハイパーインフレになりかねない。国会議員や評論家には、それを理由にして反対する意見も多いようだ。
だが、現在の日本の経済状態をよく見てほしい。日銀が異常なまで資金を絞り込んでいるために、大変なデフレ圧力が強まっている。計画的に発行すれば、ハイパーインフレの心配などありえない。
では、どこまで政府紙幣を発行しても大丈夫なのか。専門家にも諸説あって、GDPの５％という人もあれば10％程度という人もあるが、わたしは10％程度であれば何の問題もないと考える。となると、発行総額は50兆円。デザインは日銀券と同じにして、国立印刷局に発注すればよい。
もちろん、それを一気に発行するのではなく、たとえば10兆円ずつ発行して様子を見る。もちろん政府紙幣というのは非常手段であるから、いずれ回収・償還した方がよいことはいうまでもない
では、政府紙幣を50兆円発行した場合、政府はそれで得た利益をどう使えばよいか。
わたしの考えでは、まず半額にあたる25兆円を緊急の景気対策に当てる。極端なことをいえば、これを国民に配ってもいい。定額給付金大番振る舞いバージョンである。１人あたり20万円として一家４人なら80万円。１万2000円程度でチマチマもらっても使い道に困るが、これならばドーンと大きなものを買う気になるだろう。かなりの景気刺激になるはずだ。
そして残りの25兆円を使い、マーケットを通じて日本株を買う。株式市場を活性化させるためだ。なにしろ、昨年末の東証のPBR(株価純資産倍率)は0.7倍である。これはどういうことかといえば、すべての株を売り払っても、企業の全資産の７割にしかならないという意味である。つまり、ビジネスの付加価値を評価していないことになり、ビジネスをやめて資産をたたき打ったほうが有利だというわけだ。
いくらなんでもこれは異常だろう。平時ならばPBRは1.5倍くらいはあるもので、１倍を割ること自体、かなり異常なことである。投資家心理さえ正常化すれば、これは間違いなく上昇していくはずだ。政府が株を買うことで、すぐにPBRは２倍くらいにはなる。そうすれば、政府は25兆円の投資で50兆円を得られることになるわけだ。そう、これで国民に配った25兆円を回収できることになる。
いかがだろうか。莫大な景気対策がコストゼロで実現できる究極の方策である。しかも、株式市場はもとに戻り、国民の懐は暖かくなる。こんないいことはない。
現在の不況の最大原因は国民意識の悪化にある。そんなときに、チマチマとした対策ばかり打っていては逆効果である。ぜひとも日本政府には、このくらいの大規模な対策を考えてほしいものだ。
ダムが四川大地震のトリガーに？：中国でも論文が発表 | WIRED VISION
2008年5月に中国で発生し、7万人を超える死者が出た四川大地震は、人間が作った貯水池の水の重みが原因だった可能性がある。
科学者たちは地震の直後から、紫坪埔ダムがマグニチュード7.9の揺れを引き起こした可能性があると疑い始めた。この推測が正しかったことを示唆する証拠が浮上してきている。
紫坪埔ダムは、四川大地震の際に動いた断層から約500メートル、震源地から約5.5キロメートルの位置にある。このダムは、水力発電によって地域の成長を支えるために建設されたもので、高さは150メートル余り、貯水量は3億トンだ。[紫坪埔ダムは2006年に完成。日本最大の徳山ダムの貯水量は6億6000万立方メートルだが、紫坪埔ダムの貯水量は11億1200万立方メートルで2倍近い]
このダムの重量によって一帯の応力が変化し、もともといずれは起きる可能性があった地震を早期に誘発した可能性がある。
「トランプで作った家が風に揺れているとき、羽根で触れたら倒れるようなものだ」と、米国地質調査所の地質学者David Schwartz氏は説明する。「どのみち、そうなる運命だった」
いつ起きてもおかしくない地震が、さまざまな原因によって誘発されることはある(日本語版記事)。鉱物の採掘や、油井に流体を注入して原油を得る作業がその一例だ。最近は地質学者の間で、潮の干満が地震の引き金となる可能性について活発に議論されている。
S氏の相場観 上限接近
残したい天下り先 (02/06)
昨日、日本航空も公的資金注入の検討に入ったという報道がなされたのですが、今回の景気悪化以前から赤字体質になっている同社がすべきことは、とにかく今の高コスト体質を改善することであるはずなのです。売上高は世界5位と大きな会社でありますが、こんな体質では公的資金を注入しても何ら意味のない結果になってしまうでしょう。
しかし、どうしてこんな意味のない会社に公的資金をという話になっていくのかということを考えると、どうやら官僚の大口再就職先という役目がある様であります。元々同社は国が作った会社であり、官僚などが大きくかかわっている会社なのです。潰せば再就職先が減ってしまうわけですしどうしたって潰したくないというの心情でありましょう。とにかく日航を潰さないというのは、元国営というところが大きな材料でありましょう。
株価は公的資金を入れればエルピーダの様に回復する方向かとも思われたのですが、現時点では検討段階とはいえ無反応状態となっておりました。やはり体質が見抜かれているということなのでしょうか。反応するかとは思っていたのですが、同社に関しては見当違いな予測をしてしまったかもしれません。
ところで、昨日は日本綜合地所が会社更生法ということになりました。これからも不動産業はかなり厳しいでしょうし、更に倒産するところが出て来る可能性は高いと見ておりますが、不動産業は公的資金を申請しても注入してもらえないでしょう。不動産業は多過ぎる上に国民の生活にマッチしていない部分が多いのですから、これは仕方がないことかもしれません。不動産業も大きな天下り先ではあるのですが、元国営というわけでもありませんし、こちらは諦めるしかないといったところでしょうか。
どんなに苦しくても不動産業は見殺しにし、高コストのどうしようもない航空会社は助ける・・・。まあ、助けると決まったわけではありませんがおそらく助けるでしょう。業種的に違いすぎるかもしれませんが、先日のエルピーダの件もそうですが、市場原理に逆らった事を繰り返したつけは、いずれ払わされることになるという事を理解しておかなければならないのではないでしょうか。
オリックスはパチンコ業界に融資残高７０００億円、パチンコ店は次々とオリックスの軍門に下っていった - 株式日記と経済展望
パチンコ店が上場できるためには - まなびの途中
「規制緩和」を叫び、規制緩和で儲けるオリックス宮内会長は許されるのか 【金子勝の天下の逆襲】 愚民党
パチンコの話で申し訳ない。
業界最大手の「マルハン」というパチンコ店。売上が１兆２０００億円。
２位の「ダイナム」が１兆円。３位の「ガイア」が３０００億円。
売上だ。これらは、全国に１００店舗以上、所有している３社である。
当然ながら、近い将来、上場を考えている。
しかしながら、なかなか上場を果たすことが出来ない。
一番の問題になっているのが、この業種、「風営法」の管轄下にあることだ。
正確に言うと、２１世紀になるまで、銀行はよほどの「担保」が無い限り「融資」をしなかった。
それに目をつけたのが、オリックスである。融資残高７０００億円だとか、ぐいぐい市場を席巻し、パチンコ店は次々とオリックスの軍門に下っていった。
このオリックス。リースという名目でお金を「貸す」訳だが、その中で、経営者に契約させる「保険」が、またすごい。よって、日本で一番の売上を上げている保険会社は、実はオリックスなんである。えぐいよなぁ。
さてさて、その上場の障害になっているのが、実は「警察」なんである。普通、日本は、三権分立というシステムが、近代国家としての地位を与えている。ところが、このパチンコ業界。警察が、立法、行政、司法の三権を一極管轄しているんだから、「闇」になっている。証券業界から見ても、こんなシステムやっているような「業界」は特にアンタッチャブルとして、容易に主幹事につきたくないわけである。ただ、最近は、証券業界が後押しして、なんとか上場をさせようと、がんばっているが、通商産業省がうんと言わない。
カジノ法案など、全国の自治体で論議されているが、警察が「大反対」しているのもうなずける。例のサッカーのトトクジですら、所轄を巡って、足の引っ張り合いがあったぐらいだ。ギャンブルに関して、「警察」が黙っているはずはない。
未だに、民間の組合を作らせて、１台あたり１００円程度の「ショバ代」を徴収して、その原資で、警察の天下りを可能にさせるといったことが、横行している以上、警察の「恣意的」な指示１つで、業界がコントロールされてしまう事実は、全くといっていいほど「健全な業界」とは、言えない。「換金システム」ですら、その筋の方を排除するために、健全な組合を組織して、明瞭な換金所をつくったが、その職員、理事には、もちろん警察ＯＢが鎮座する。
射幸心を煽るから、と言っては、開発される新しい機種に、規制をかけるが、これを審査し、検定し、許可するのも、警察の外郭団体。そして、社会問題になると、前言を撤回し、メーカー、ホールをたきつけて、民間がさも「自主的に」撤去するように「指導」をして、間違った「検定」「審査」したことを謝罪もしなければ補償もしない。
もともとの「闇」の業界を、健全化したという、警察の一定の業績は認めるが、今は、ただ、増長しまくって、ブラックボックス化させてしまった。「乗り方を」政治家が間違わないことを、祈ろう。
小泉政権のこの５年間、「官から民へ」という言葉をメディアから聞かない日はなかった。しかし、政官財の癒着を断ち切ることが目的だった「規制緩和」や「民営化」政策が、逆に新しい利権政治を生み出している。
この間、ホリエモンや村上ファンド、日銀の福井総裁が槍玉に挙げられてきたが、その大元締は、オリックスの宮内義彦会長だろう。彼は「規制改革小委員会」の委員長を９０年代半ばから務め、０１年には「総合規制改革会議」の議長になり、現在でも「規制改革・民間開放推進会議」の議長に就いている。この１０年間「規制緩和」と「民営化」を推し進めてきた張本人だ。
宮内会長が主導する規制緩和が実施されるたびに、オリックスはそこに投資をし、新会社を立ち上げてきた。まず、村上ファンドとの関係でいうと、９８年の投資信託法の改正で私募ファンドの設立が認められるや、翌９９年には村上世彰が通産省（現経産省）を退官。宮内会長はオリックス傘下の休眠法人を村上世彰に与え、同時にＭ＆Ａコンサルタントに４５％の出資をした。００年末の投資信託法改正で「ＲＥＩＴ（不動産投信）」が解禁された時も、オリックスは翌０１年にはＲＥＩＴの運営会社オリックス・アセットマネジメントを設立している。
また宮内会長が主張する、病院の株式会社の解禁、混合診療の解禁、高度先進医療の規制緩和の分野では、０６年６月末、横浜の構造改革特区において日本初の株式会社病院「バイオマスター社」にオリックスが投資して、再生医療など高度先進医療をやらせている。さらにタクシーの規制緩和では、タクシーの増車が可能になり、オリックスレンタリースが稼いでいる……とキリがない。
問題は、レフェリーがプレーヤーを兼ねていることにある。実際、宮内会長は内閣府の「総合規制改革会議」議長という政策決定の重要なポストに就きながら、その規制緩和で儲かる会社の代表取締役会長を同時に兼ねている。規制改革の結果、庶民が泣いているのに自分はボロ儲けでは、誰もその政策をフェアなものとは思わないだろう。
自民党の政官財の癒着政治があまりに酷かったために、規制緩和はそれをなくすための“特効薬”だと、国民は信じ込まされてきた。しかし米国に見られるように、規制緩和は新しい利権政治を生む。規制緩和を推進すれば誰かが儲かって、誰かが損をするのだ。当然だろう。みんな騙されてはいけない。
【金子勝・慶大教授】
新自由主義者が目指したもの - 非国民通信
かの有名な「囚人のジレンマ」のバリアントの一つに、こんなのがあります。
２人の兵士が戦場で敵兵と対峙していた。
２人がともに前線に踏みとどまった場合、両者はそれぞれ７０％の確率で生き延びることができる
２人がともに逃げ出した場合、両者はそれぞれ２０％の確率で生き延びることができる
片方が前線に踏みとどまり、片方が逃げ出した場合、逃げ出した兵士は８０％の確率で生き延びることができるが一方、一人で戦場に残された兵士が生き残る確率は１０％
喩えの中身がちょっと気に入らないところもありますが（例え話ではなく現実なら正解は他にあるでしょう）、囚人のジレンマよりもわかりやすいのではないかと思います。ここでもし、読者の皆さんが司令官だったとして、前線の２人の兵士にはどう指示を出すのが最善でしょうか。必ず命令に従うと仮定した場合ですが、２人がともに戦場に止まれば、生存の期待値は１．４人、２人が逃げ出せば期待値は０．４人、片方が逃げ、片方が止まれば期待値は０．９人です。何が全体のためになるかは一目瞭然ですね。
一方、読者の皆さんが戦場の一兵卒だった場合はどう行動すべきでしょうか？ 自分が前線に踏みとどまった場合、相方も踏みとどまれば生存率は７０％、しかるに相方が逃げれば生存率は１０％です。相方の選択が半々の確率で為されるとしたら、踏みとどまった場合の生還確率は平均４０％ですね。逆に自分が逃げ出した場合、相方が踏みとどまれば自身の生存率は８０％、相方も逃げれば生存率は２０％です。例によって相方の選択が半々の確率で為されるとして、逃げた場合の生還確率の平均値は５０％ということになります。個人単位で見れば、逃げ出した方が得、少なくとも相方よりは高い確率で生き延びられるわけです。ところが、個人単位で見れば逃げた方が得だからと、全員で逃げ出せば生存確率は２０％にしかなりません。
で、今の日本経済がそういう状況ではないかと思うのです。個々の企業が利潤を最大化するために行動する、自分の会社を守るための選択を繰り返した結果、企業単位で見れば景気は回復、業績拡大を果たしながらも、社会全体で見ると沈滞しているわけです。御用学者はこれまで、企業業績が好調に推移すれば、いずれその分が労働者にも還元されると強弁してきました。戦後最長の景気回復局面を経て、それが全くの虚偽であったことは実証済みですが、ともあれ企業がどれだけ利益を積み重ねても、社会の経済的な豊かさには繋がりませんでした。なぜでしょうか、個々の企業を見てみれば、バブル期を上回る空前の利益を上げていたのに……
企業は自社の利潤を追求します。あわよくば８０％の生存率を目指す、悪くとも「自社が敗れて他社が生き延びる」事態を避けるべく、他社より自社の生存率が高くなる選択肢を選ぶものです。ところが、こうした選択を上記のジレンマに当て嵌めると、それぞれ２０％の生存率しか得られないわけです。そこで指揮官である政治の役割は、７０％の生存率を目指すこと、自社の利益のために社会を犠牲にしようとする企業を抑えて、個々の企業単位ではなく社会全体で見た場合の最適解を示すこととなります。しかるに、財界の御用聞きに徹してきた我らが自民党政府は、その役割を放棄してきたようです。
そう言えば新自由主義者は、格差は問題として認めても貧困は問題にしませんよね。彼らは正社員の待遇を引き下げることで非正規雇用との格差を是正すべきと念仏のように繰り返しています（参考）。なるほど確かに、それでも格差をなくすことはできますが、その結果として貧困層が爆発的に増加するわけです。しかし、御用学者が格差を問題視する素振りを見せることはあっても、貧困に目を向けることはありません。格差は問題だが、貧困は問題ではない――小泉・竹中路線の信奉者には絶対的なものよりも相対的なものを重視する傾向があるようです。
HIVウイルスを自滅させる画期的な新薬が開発中 - GIGAZINE
後天性免疫不全症候群（AIDS）を発症させるHIVウイルス（ヒト免疫不全ウイルス）に対して、さまざまな抗ウイルス薬が開発されていますが、今までのアプローチとは全く異なった新薬が開発中だそうです。
なんとHIVウイルスの自滅を促進させるという、とんでもない新薬とのこと。
HIV Mutates to Death With New Drug : Discovery News
この記事によると、突然変異を頻繁に繰り返すことで抗ウイルス薬に対して強い抵抗力を保持しているHIVウイルスに対して、新しい薬の開発が行われているそうです。
これはKoronis Pharmaceuticalsという会社によって開発されている「KP-1461」と呼ばれる薬で、これまでのウイルスの複製を阻害するはたらきを持った抗ウイルス薬とは異なり、HIVウイルスの突然変異を促進するものとのこと。
HIVウイルスは非常に突然変異に依存しているウイルスですが、増殖の過程で生じた複製のミスを修正する機構が備わっているDNAウイルスとは異なり、増殖の過程で複製のミスが発生しやすいRNAウイルスであるため、突然変異を促進された場合に自滅する可能性がある模様。
なお、昨年13人の患者に対して実際に行われた臨床実験の結果、いくらかの患者には効果が見られませんでしたが、もう一方では劇的な効果が見られたとしており、科学者たちは研究成果の発表のための準備をしているそうです。
ちなみにKP-1461の副作用は今のところ明らかになっていませんが、ウイルスに対して突然変異を引き起こす薬であるため、アメリカ食品医薬品局は患者自身のDNAで危険な突然変異を引き起こすのではないかという懸念を表明しています。
2chコピペ保存道場 HIVウィルスは人のDNA配列、遺伝暗号にコッソリ溶け込む
HIVは白血球の中の遺伝暗号コードの中にさらに暗号化されて潜伏する。暗号化されているので、汚染された白血球なのか清潔な白血球なのか外部からはサッパリ区別がつかない。敵味方の識別ができないので、根本的な治療の方法がない。
現在の延命措置は、HIVに「DNAへもぐりこむな！」「潜伏DNAから目覚めるな！」と薬物で一時的にこの二つの命令しているだけ。新種のHIVは耐性ができて、この貴重な薬物命令を受け付けない。
日本エイズ学会2007年11月30日で5％の患者は従来の薬が効きにくいと発表された。
＜歯周病＞菌の作る酪酸がＨＩＶ活性化…発症の恐れ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
歯周病の病原菌が作り出す酪酸が、潜伏しているエイズウイルス（ＨＩＶ）を活性化させエイズを発症させる恐れのあることを、日本大学の落合邦康教授＝口腔（こうくう）細菌学＝らが突き止めた。米国の医学系専門誌に３月に掲載されるという。【斎藤広子】
白血球の中の免疫細胞に潜伏しているＨＩＶは、酵素の一種「ヒストン脱アセチル化酵素（ＨＤＡＣ）」によって増殖を抑えられている。ＨＤＡＣの働きが妨げられると、ウイルスが活性化し、発症につながることがわかってきた。
一方、歯周病菌は増殖の過程で酪酸を大量に作り出す。歯周病患者の歯と歯肉の間の溝からは、健康な人の約２０〜３０倍の酪酸が検出される。落合教授と名古屋市立大学の岡本尚教授（細胞分子生物学）らは、酪酸がＨＤＡＣの働きを妨げることに注目。ＨＩＶが潜伏している免疫細胞に、酪酸を含んだ歯周病菌の培養液を加えたところ、ウイルスが急激に増殖することを実験で確認した。
歯周病は軽度から重度まで含めると、２５歳以上の国民の８割以上がかかっているとされる。落合教授は「ＨＩＶの感染に気づいていない人が、歯周病をきっかけに発症する恐れがある。今後はマウス実験や疫学調査で実態を解明したい」と話す。
|| KTV || 関西テレビ放送株式会社 [ 関西のニュース ] 大阪府 １０年ぶりに赤字脱却
財政再建に取り組む大阪府。巨額の切り詰めでもなお、今年度は５０億円の赤字になると見られていましたが、これが解消できる見通しであることが関西テレビの取材で分かりました。赤字脱却は実に１０年ぶりです。「かなりむだをそぎ落とし、脂肪を落としたので大阪府はかなり筋肉質になった。これだけの税収減の中でも予算が組め、赤字から脱却でき、返済にまわすこともできる。大阪府民の少しずつの負担のおかげだと思う」と語る大阪府の橋下徹知事。大阪府は５兆円の借金を抱えています。橋下知事の号令のもと、今年度は１１００億円という大規模な経費削減を断行しましたが、それでも５０億円の赤字が出ると見られていました。しかし、さらなる経費の節約で、３５０億から４００億円を捻出することができ、その結果、１０年ぶりに赤字から抜け出す見通しとなりました。橋下知事は「これだけやったのだから国には言わせてもらう」「頑張れたのは大阪府民の我慢と職員の覚悟があったからで、覚悟が見えない国が大阪府に『金出せ、金出せ』と言うことには応じられない」と語ります。また、来年度は税収の落ち込みで、４５０億円程度の財源不足が予想されていますが、今年度浮かせたお金などでまかない、黒字にしたい考えです。
橋下が一年でやったこと一覧
・減債基金の借入借り換え債の増発(要するに自分の子供を担保に借金を引っ張ってくること)の全面禁止
・わずか一年でメンツにより何年もいがみ合いが続いており、大阪の癌といわれていた水道事業統合を基本合意させる
・府内の小中学校の放課後授業への塾講師の無料派遣、 ２０１１年より教師の第三者機関による評価導入、学校での携帯の原則禁止
・市町村別の成績公表、府独自での学力テストの導入、 民間人校長の登用、学区の一部撤廃による学校選択の自由の拡大
・障害者を雇用していない企業への公共事業の受注禁止
・指定管理者選定方法の抜本的見直しにより天下りの実質撤廃
・府内へのFA制やベンチャー制導入によるコスト削減および能力主義の導入
・クロス・ファンクショナル・チームの亜流などの導入による組織強化
・産婦人科の医療コーディネート制度などの導入による緊急医療体制の充実
・大戸川ダムの反対要求によるダムの建設中止 (河川法で建設が決まっていたダムに知事が反対し、受け入れられたのは日本初)
・「利用者満足度調査」及び「サービス観察調査」を覆面調査することでの行政サービスの点数化
・議員の口利きや予算請求の意思決定段階からの情報公開(ともに日本初)
・大都市では日本初となるドクターヘリの運用開始
・大阪府の事業の市場化テストによるコストパフォーマンスの向上、および９事業の民営化
・ネプコンワールドジャパン２００９での１,４５０社への営業による中小企業の販路開拓および、Ｂ２Ｂセンターの開設
・大阪弁護士会、大阪司法書士会との連携による府内の３９市町村での無料法律相談の実施
・府単独で実施する公共事業の２割削減 etc
1万円で売られた指宿の宿は和風旅館に生まれ変わっていた！ - ネタりか
●「転売」で不動産会社は丸儲け
問題の物件は、鹿児島県指宿市の「指宿簡易保険保養センター」。土地面積1万9442平方メートル、温泉付きの宿だ。07年2月に当時の日本郵政公社は全国178施設を一括売却。コスモスイニシアなど7社で構成するグループが総額115億円で落札したのだが、その中に、例の鳥取の宿とともに指宿の宿も含まれていたのだ。評価額は鳥取と同じく1万円だった。
その宿は今、どうなっているのか。調べてみると、なんと「指宿温泉 こらんの湯 錦江楼」というピカピカの和風旅館に生まれ変わっていた。
入り口には椰子の木が植えられ、リゾート風のムードが漂う。大浴場の大きな窓からは錦江湾が望め、バツグンの眺望を誇る。料金は1泊2食で1万2750円から。露天風呂付きの部屋もあり、そちらは2万3250円。
「内装だけでなく外観もリニューアルしてますね。この辺りの旅館の中では値段はちょっと高め。『こらんの湯』という源泉は、泉質が良く、かんぽの宿の頃から、地元の人も入浴に行っていましたね」（指宿市観光協会の関係者）
これが、1万円はないだろう！
旅館は、現在、東京の「鈴木商会」という会社が運営している。取得の経緯を尋ねてみると、
「郵政公社からではなく、民間同士の取引で購入しました。07年11月に契約が完了し、08年1月に引き渡しを受けた。それから9カ月かけて改装し、昨年10月にオープンしました。金額は民間の取引なので言えませんが、もちろん1万円ではありません」（鈴木商会・星野幸男取締役）
つまり、公社が1万円で売った後、仲介業者が入り、鈴木商会の手に渡った。間に入った不動産会社は儲けを抜いたわけである。
続、「かんぽの宿」が1万円：Net-IB｜九州企業特報
前回、「かんぽの宿」1万円売却問題を取り上げたが、旧郵政公社時代の売却はとんでもない発想にもとづいている。
いわゆるバルクセールでの売却である。日本でのバルクセールとは、銀行が不良債権のオフバランス化をはかるため用いられた手法である。例えば100億円の不良債権化した貸付金（不動産担保が設定してある貸付金もある）を5億円ほどで売却して、差額95億円（引当済分）をオフバランス化する。根本的に異なるのは、相手が破綻している会社や返済が滞っている貸付先の債権の処分であること。購入者（ハゲタカファンドが多い）は債権回収を目的に購入し、銀行から債権譲渡を受けたものである。
ところが、「かんぽの宿」など郵政関係の施設は、関係事業団で直営されており、担保設定はない。事もあろうにそうした資産を郵政公社はバルクセールで売却したのである。その結果、鳥取県の「かんぽの宿」は、4,000坪の敷地に改修された大きな建物が付き、総額1万円で売却されたのである。土地だけを見ても1万円ということは絶対ない。
オリックス関係者が資産評価
現在日本郵政によるオリックスへの一括売却凍結が取り沙汰されているが、売却物件の資産評価委員にオリックス関係者が就任していたことが明らかになっている。問題の評価委員は奥田かつ枝氏で、緒方不動産鑑定事務所の取締役。
オリックスとの関係は、緒方不動産鑑定事務所とケイアイ不動産鑑定（株）など3社で設立した不動産鑑定業等の（株）アースアプレイザルがあり、同社が07年8月第3社割当増資により資本金を2億5,450万円にした際、引受先の1社がオリックス・キャピタルであった。
そのことから、郵政民営化承継財産評価委員会委員の奥田かつ枝氏 ⇒緒方不動産鑑
定事務所取締役 ⇒アースアプレイザル取締役 ⇒オリックス・キャピタルとオリックスに関係する人物が資産評価していたのである。（一部新聞で報道されている）
不動産ミニバブルも崩壊してしまったが、今回バルクセールでまとめて売却予定の「ラフレさいたま」は、それだけでも一時200億円の価値があるとされていた。
ミニバブルは崩壊しても売却の仕方が一括とはいかがなものかと思われる。また事業継続を前提としているようだが、鳥取の「かんぽの宿」のように、購入先が半年もせず、第3者の老健施設に売却している現状から、事業継続は精神条項と思われる。
特別資産評価の疑いあり
今回の資産評価は、通常の資産評価ではなく、破綻企業の不動産を処分するため、緊急に資産評価する際に用いられる特別資産評価にて評価したものと思われる。当然通常の資産評価とは大きな違いが生ずる。
都心部の資産は、今回物件評価に用いられたと思われる収益還元方式の査定ではなく、金融庁が作成する路線価などにより土地評価を行うべきである。また建物も準じて評価すべきであろう。
鳩山総務相が発言しているとおり、小泉政権下での郵政解体最優先を引きずり、売却ありきは許されない。
ゲンダイ的考察日記 【追求第５弾】「かんぽの宿」〜日本郵政とオリックスをつなぐ人物
きのう（５日）の衆院予算委員会。民主党の川内博史議員が、この疑惑の人物について、日本郵政の西川善文社長に質問した。
その人物は、日本郵政の不動産売却の責任者で、執行役・ＣＲＥ部門ソリューション部長の伊藤和博氏。０７年７月に日本郵政に入社したというが、前職は「ザイマックス」という不動産関連会社の常務取締役だった。
ザイマックスは、元はリクルートの不動産部門で、１９９０年に分離独立した未上場会社。それにもかかわらず、オリックスが１．５％の株式を保有しているのだ。
「非上場会社の株を持てるということは、オリックスはこの会社と関係があるからですね。そこは十分に留意すべき事です」（川内議員）
旧郵政公社時代に行なわれた３回の入札時（０５年３月〜０７年２月）に、入札の有無は不明だが、伊藤氏はザイマックスに在籍、つまり施設を買う側にいた。しかし、オリックス不動産が落札した今回は、売る側の人間になっていたというわけだ。日本郵政へは西川社長の出身行である三井住友銀行関係者の紹介で入社したという。
オリックスグループは、ここ最近、経営難になったホテルや旅館を買収する“再生ビジネス”に力を入れている。オリックスが、「かんぽの宿」に早くから並々ならぬ興味を抱いていたことは間違いない。それは、宮内義彦会長の著書「経営論 改訂版」にハッキリと記されている。
「かんぽの宿」入札、これでも適正だったの？ 日本郵政・オリックスの悪巧みが次々明るみに！ - マッシーパパの遠吠え
たとえば、「週刊朝日(2月13日号)」は『かんぽの宿＜偽装入札＞の全貌−西川善文社長一時凍結でも疑惑は消えない』と題し、実際に入札に参加した業者を登場させ、「偽装入札」の全貌を明かす。
�‘�本郵政とアドバイザリー契約を結んだメリルリンチ日本証券が(入札希望会社の)コンプライアンスのレベル、不動産売買の実績、共同出資者の実態など調査し、申し込み27社の内、なぜか5社を落とした。因みに、落選した件の業者は、入札物件を4〜500億円の価値があると見做し入札する予定だったという。�⊆，法�入札前に突然、「(対象物件の年間維持費が)40億円の赤字」だと発表 ��しかも、直前に一括物件71施設のうち、「世田谷レクレーションセンター」をはずしてしまった。
即ち、時価100億とも200億円ともみなされる物件がなくなったこと、そして、経営が黒字と思っていたのが大きな赤字だと脅されれば(?)、一遍に購入意欲が引ける。従って、この時点で残りの20社が辞退、結局入札したのはった2社だったとか・・。
これだけでも、十分疑惑がもたれるのに、なんと、経営赤字の問題がどうも仕組まれた疑いが濃いという。というのは公社時代から「かんぽの宿」の経営改善に取り組み、その効果が実ってか、05年には17億円黒字を出すまでになった。が、それが06年になり、一転-36億円の赤字に逆戻り。その理由も、減価償却費と固定資産税等を算入するという会計基準の変更をしたからとか。
ともあれ、一層、疑惑が晴れないところに、さらに、「サンデー毎日(2月15日)」もスクープ合戦に乗り出し、『71物件から6000坪「世田谷優良施設」が消えたーオリックス不可解入札』と「世田谷レク」が突然入札対象から抜けたのは、オリックスの入札額を一番札にするための小細工(?)と記事にする。つまり、この目玉があるために27社もの業者が競い、しかも前述の業者のように高値表示をすると困るから、急遽はずしたとみているのだ。
又、今一つは企画競争と表示していたはずが、この問題が発生してから、急遽、日本郵政の文書は「競争入札」と修正しているというのである。これを見た入札参加者は、疑惑が発覚してあわてて変更するなど、尚のこと不正だったと証するようなものと疑問を呈している。
ま〜、ここまで、やりたい放題をやってくれると、もはや、日本郵政ぐるみで、何が何でもオリックスに入札させようと加担した疑いが極めて高くなる。
ゲンダイ的考察日記 【追求第６弾】「かんぽの宿」〜鳩山大臣も激怒！作られた「競争入札」
日本郵政のホームページに「競争入札のお知らせ」がアップされたのは、昨年４月１日。当初、２７の企業が参加を表明。予備審査で２２社に絞られ、第一次提案に至ったのは７社。その後の審査で３社になり、最後はオリックスと、もう１社の争いとなった。
最大の疑問は、入札の途中で「対象物件」が変更されたことだ。それも、最大の目玉とされた、東京都世田谷区の一等地にある「世田谷レクセンター」（２万５０００�屐砲�、土壇場で外されている。１次入札のあとに物件が変更になるなんて民間でもほとんどないこと。まして国民の財産である。条件が変わったのなら、一から入札をやり直すのが当然なのに、そのまま続けている。
当初の２７社から、一次提案までに７社へ絞られた過程にも疑問が残る。なにしろ、入札希望の企業に、「いつでも理由を示さず交渉を打ち切れる」という文書まで送っているのだから異常だ。これでは、極端な話、オリックスのライバルになりそうな企業を恣意的（しいてき）に排除できる。日本郵政は「競争入札」だったと強調しているが、どこまできちんとした競争入札だったのか。
「競争入札は一番高い金額を提示した企業が落札するのが通常ですが、『かんぽの宿』は、入札金額ではなく、企画の提案、民間企業でいう『企画コンペ』のような入札でした。それだけに、恣意的になる余地がある。企画コンペなら、審査の基準や審査結果の点数などを公開するのが普通ですが、日本郵政はまったく情報を公開していません」（事情通）
日本郵政は「白紙撤回」することで疑惑にふたをするつもりかもしれないが、オリックスが落札した裏にカラクリがあったのか、なかったのか、徹底的に解明する必要がありそうだ。
（日刊ゲンダイ 2009/02/07 掲載）
■かんぽの宿、目玉物件を除外 入札条件、最終段階で変更 （2/06 東京新聞）
■２月６日の衆議院予算委はＮＨＫの中継がなかったのですが、西川社長は以下のことを明言しています。
○かんぽの宿７０施設＋社宅９施設＝７９施設の一括（バルク）売却を担当した日本郵政の伊藤和博執行役・ＣＲＥ部門資産ソリューション部長は、「三井住友銀行の関係者という縁で入ってもらった」、「社長なので採用には直接かかわっていない」
⇒伊藤和博氏は、前は買う側にいた人物、その役目はなんだったのか？
⇒西川氏は元住友銀行頭取。日本郵政と三井住友銀行との関係は？
○一般競争入札ではなかった
⇒では、どんな入札だったのか？経緯を説明するつもりはあるのか？
※大切な国会中継を、ＮＨＫは何故かサボッた。ＮＨＫも民営化するか、民放にも放映させろ！
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